NHKが2025年からネット受信料を月額1,100円で徴収開始。解約には端末を手放す必要があるとの声が上がり、批判が相次いでいる。
これに伴い、NHKのネット受信料は月額1,100円となる見込みです。
従来、テレビやチューナーがない場合には受信料の支払い義務がありませんでしたが、今後はスマホやPCを持っているだけでは徴収対象外とはならず、ネット受信に同意した場合は受信契約が必要になります。
この同意をした後、受信契約を解約したい場合には、NHKが示す条件に従い、「NHKを視聴できる端末を何も持っていない」ことを証明する必要があるとされています。
これにより、解約にはスマホやパソコンを廃棄する必要があるのかという疑問が浮上しています。
SNSでは「解約するには捨てるしかない」といった批判が相次ぎ、契約解除の自由がないとの指摘もあります。
NHKは今後、解約の具体的な方法や条件についての詳細を発表する予定ですが、現時点では「NHKの視聴専用アプリの削除」などが解約条件となる可能性も考えられます。
公共放送であるNHKが受信開始と解約を簡単に繰り返せるサービスになることは難しいとされ、今後の動向に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ad3bf19bd9feb80e04cab18fd7ee1a189bdf69b
NHKネット受信料の徴収開始に関するコメントでは、公共放送への支払いの必要性や解約条件に対する懸念が多く寄せられました。
視聴者は、特にスマホやパソコンを通じた受信料の支払い義務に疑問を持ち、これが強制的であることに対する不満を表明しました。
「テレビを持っているから受信料を支払う」という論理には一定の理解があったものの、スマホでの視聴には通信料がかかるため、NHKがその負担をしない限り加入したくないという意見もありました。
さらに、受信料の徴収方法に関しては、スクランブル化や国営化を求める声も多く、NHKが提供するコンテンツに対する価値に疑問を持つ人が多かったです。
特に、民放でも放送されるような娯楽番組に対しては、受信料を支払う理由がないと感じる人が多く、公共放送としての役割に疑問を呈するコメントも見受けられました。
また、NHKの職員の高給に対する不満や、受信料の透明性を求める声もあり、国民の負担を軽減するための改革が必要だとの意見が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
公共放送に対する支払いは理解できます。
しかし、新聞をとらない人、見ない人なども多いはずですがどうでしょうか？
スマホでNHKを見る場合 別途通信料がかかる。
もしNHKが私のスマホの通信料（月額6000円）を負担してくれるのであれば、ＮＨＫに加入してもいいですよ。
公共性のある良質な番組だからこそ、無料にして、より多くの国民に知る機会を提供すべきではないか。
月額1,100円の価値があるとでも言うのか。
国営放送が必要だと言うのであれば、バラエティやドラマは民営化し、国民負担の放送から分けるべき。
受信料払っていれば問題なく見られるわけで。
見てるのに払わないって言うのは違う気がする。