国民民主党の政策ごとの与党連携に65％が支持。特に「103万円の壁」の引き上げに期待感が高まり、党の支持率も上昇中。
この調査は、国民民主党への期待感を浮き彫りにしており、特に「103万円の壁」の解消に関する政策が焦点となっています。
「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が発生する制度で、国民民主党はこの引き上げを求めて与党と交渉を進めています。
玉木氏は、引き上げが実現しなければ国民民主党に期待した人々にとっては「ゼロ回答」となると警告し、自民党に対する牽制を強めています。
調査では「103万円の壁」を引き上げるべきだとの回答が77.2％に達し、国民民主党の方針に対する強い支持が示されています。
また、国民民主党の支持率も前回調査から8.8ポイント上昇し、10.1％に達しました。
他の野党も支持を伸ばしている中で、国民民主の上昇幅は特に目立っています。
政策ごとに態度を決める方針を評価する人は、同党支持層の83.9％、自民支持層の63.2％に達しており、立憲民主党支持層では51.1％と比較的低い結果となっています。
これらの結果は、国民民主党が政策の具体的な推進を通じて、与党との関係を築く姿勢が有権者に支持されていることを示唆しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e2ab55878b970f95c776ae92c7bed46fd7154a2
国民民主党の政策連携支持率が65％を超えたことに対するコメントでは、国民が長らく一党独裁に対して不満を抱いていた中、与野党が政策を話し合う機会が訪れたことへの期待が高まっている様子が伺えました。
多くのコメントが、国民の実経済に直接影響を与える政策の優先順位を重視し、政治の優先事項として具体的な施策を早急に実行してほしいという意見を表明していました。
特に、電気やガス、ガソリンの補助が切れることを懸念する声があり、国民の生活に直結する問題への迅速な対応が求められていました。
また、国民民主党の支持者だけでなく、立憲民主党の支持者からも一定の支持を得ていることが評価されていました。
一方で、政策ごとの連携が無責任であるとの懸念もあり、国民民主党が今後どのように行動していくのか注目されていました。
全体的に、国民の期待は高まっているものの、具体的な行動と結果が伴うかどうかが重要視されているという意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
長らく一党独裁だと、経済界や宗教と馴れ合いになり、金や選挙協力を得る代わりに、その団体に有利な政策がつくられる。
今回は与野党で政策を話し合える絶好のチャンス。
国民民主には期待しています。
国民民主の支持母体の連合は、主婦年金（3号）廃止をすでに提案しています。
国民民主党の行動は民主主義の否定。