大阪府豊中市で、地域通貨「マチカネポイント」を不正取得し、ゲーム機を購入したベトナム人男女7人が逮捕されました。彼らは他人名義のクレジットカードを使用し、不正にポイントを獲得していました。
逮捕されたのは、無職のチャン・マイン・ナム容疑者（32）を含むグループで、彼らは電子計算機使用詐欺などの疑いを持たれています。
府警によると、彼らは他人名義のクレジットカード情報を使用して、今年7月から8月にかけて、合計約31万円相当のマチカネポイントを不正に取得し、ゲーム機8台（約30万円相当）を購入したとされています。
さらに、彼らの関係先からは、約220台のゲーム機が押収されました。
チャン容疑者は指示役として、同様の手口でゲーム機を転売し、収益を上げていたとみられています。
府警は、彼らが不正に取得したポイントの総額が約7400万円に達し、そのうち2100万円分がゲーム機の購入に使われたと発表しています。
この事件は、昨年11月に豊中市から不正利用に関する相談があったことから発覚しました。
府警は、フィッシング詐欺などの手口で得たクレジットカード情報が使用されたと見ており、他にも共犯者がいる可能性があるため、さらなる捜査を進めています。
マチカネポイントは、豊中市が提供する地域通貨で、1ポイントが1円に相当し、クレジットカード情報をアプリに紐づけることでポイントが取得でき、市内のサービス加盟店で利用可能です。
ただし、このアプリは豊中市外の居住者でも利用できるため、個人情報確認機能がないことが問題視されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/eabdd33c1f3b2864453a441b4c899355c4977bc8
大阪・豊中で発生した地域通貨不正取得事件に関するコメントでは、外国人労働者の受け入れが治安悪化を引き起こしているとの懸念が広がっていました。
多くのコメントが、低賃金での労働者の受け入れが犯罪の温床になっていると指摘しており、過去の日本でも同様の問題があったことが語られていました。
また、犯罪件数の推移や外国人労働者による犯罪率の高さについても言及され、具体的なデータを引き合いに出すコメントも見受けられました。
さらに、移民政策そのものに対する批判が強く、政府が適切な対策を講じていないことに対する不満が表明されていました。
特に、犯罪を犯した外国人に対する法的な罰則が緩いことが問題視され、強制送還や再入国禁止などの具体的な対策を求める声が多かったです。
全体的に、社会の安全や治安を守るためには、移民政策の見直しや法律の強化が必要だとの意見が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
外国人労働者がすべて問題があるとは言いませんが、低賃金労働者を安易に受け入れることは問題だと思います。
大量転売といい不正を働いた外国人がぼろ儲け状態、どうしてくれんだ。
防衛費がどうのこうの言う前に、国内の外国人問題をなんとかしろよ。
移民推進政策の政府の責任。
入国許可したのは日本政府。
全員強制送還です。
あとは正しい政治家が法律を造れるかどうか。