韓国政府は国連で北朝鮮の軍事化が住民の人権に悪影響を及ぼしていると指摘し、改善を求めました。北朝鮮の極端な軍事行動に対する国際的な関心を促進することが目的です。
要約すると韓国政府は、国連人権理事会で北朝鮮の極端な軍事化が住民の人権に及ぼす悪影響を指摘し、改善を求めました。
金正恩政権がウクライナに若い北朝鮮兵士を派遣していることを背景に、韓国は北朝鮮の軍事行動が人権問題と密接に関連していると強調しました。
この日、スイス・ジュネーブで行われた第4回北朝鮮の普遍的定期的審査（UPR）に、尹聖徳駐ジュネーブ大使を代表とする韓国の代表団が出席。
尹大使は、北朝鮮が基本的自由を抑圧し、資源を住民の生活ではなく不法な兵器開発に使っていることを非難しました。
また、北朝鮮に抑留されている韓国国籍の人々の解放や、脱北者の人権を守るための措置についても言及しました。
特に、北朝鮮が2020年以降に制定した「3大悪法」に対しては、自由を抑圧する慣行を廃止するよう勧告しました。
このUPRは、韓国が国連で北朝鮮人権問題を主導する姿勢を反映しており、国際社会に対して北朝鮮の人権状況への関心を喚起する機会となりました。
UPRには91カ国が参加し、多くの国が北朝鮮の女性人権状況の改善を求める声を上げました。
韓国政府は、国際社会が北朝鮮の人権問題に関与する重要性を強調し、今後もこの問題に対する取り組みを続ける意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/898f4702410a68ecc03e3d7e95ecd441a10a837a