少数与党の石破内閣が始動。国会運営の難しさと与野党の協力が求められる状況が浮き彫りに。
要約すると西日本新聞の社説では、少数与党の第2次石破茂内閣が始動したことについて論じています。
衆院選で自民党と公明党の議席が過半数を割ったため、石破氏は立憲民主党の野田佳彦代表との決選投票を経て首相に選出されました。
これは30年ぶりの決選投票であり、政権運営には多くの困難が予想されます。
特に、衆院では野党の賛成がないと予算案や法案が通過しないため、野党が団結して行動すれば内閣不信任決議案が可決される危険性もあります。
少数与党の内閣は1994年の羽田孜内閣以来で、羽田内閣は短命政権に終わったことからも、その難しさが伺えます。
石破首相は、衆院選で躍進した国民民主党との政策協議を進め、法案の賛成を得る意向を示しています。
また、立憲民主党や日本維新の会の党首とも協力を要請し、政治改革や経済対策などへの協力を模索しています。
国会の構成も変わり、与党と野党の委員長ポストの配分が変わりました。
特に立憲民主党が予算委員会の委員長を握り、政権追及の舞台を掌握しています。
これにより、閣僚の答弁も以前のように簡単にはいかなくなるでしょう。
政治改革特別委員会も立憲民主党が主導し、政治とカネの問題に取り組む必要があります。
自民党が企業・団体献金の禁止に合意できるかが焦点となっています。
この記事は、与野党が伯仲する中で、国会運営における責任を自覚し、丁寧な議論を重ねることが求められると締めくくっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e90322b1f407045106207d5e96b673950c5599ba