韓国のEV火災を受け、中国各地で地下駐車場の安全基準が強化され、独自の対策が進行中です。
この事故では、駐車中のEVが自然発火し、周囲の140台以上の車両が全焼または一部焼損し、住民が有毒な煙を吸い込む事態となりました。
これにより、中国国内でも地下駐車場へのEVの入庫を断る施設が出てきましたが、これはEVユーザーの利便性を損なうだけでなく、EV普及を促進してきた中国政府の政策とも矛盾する可能性があります。
こうした背景から、各地方政府は独自の安全対策に着手しています。
例えば、江蘇省常州市では「EV地下充電施設の建設および消防・安全管理の強化に関する規定」を試験運用し、広東省深圳市では「新エネルギー車の地下駐車スペースの消防安全管理ガイドライン」を11月1日から適用する予定です。
これらの規制は、EVの駐車および充電スペースを独立した専用区画に設け、徹底した防火対策を義務付けることを目的としています。
EVの自然発火は予測が難しく、発生時の消火も困難であるため、各都市はこのリスクを軽減するための対策を急いでいるのです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/846bb66a2c9fbc01cfb214df31789045bd90a513
コメントの中には、中国の地下駐車場におけるEV車の火災リスクや安全基準の強化に関する懸念が多く寄せられました。
特に、リチウムバッテリーの発火問題が重要視され、三元系リチウムバッテリーが不安定であることが指摘されました。
対照的に、BYDのリン酸鉄リチウムバッテリーは安全性が高く、充電寿命も長いと評価されていました。
また、屋外駐車場や個人住宅以外でのEV車の駐車を禁止すべきとの意見もあり、火災が起きた際の損害賠償の問題が提起されました。
さらに、中国や韓国の車両の安全性に対する懸念もあり、日本の車の方が品質や安全性が高いという意見が多く見られました。
発火のリスクが現実的であることを指摘し、充電せずに駐車しているだけでも発火するケースがあることが強調されました。
このような背景から、多くのコメントがEV車の購入に慎重になるべきという意見で一致していました。