ドイツの連立政権が崩壊し、2024年2月に総選挙が行われる。国民の不満が高まり、経済の低迷やポピュリズム政党の台頭が影響を与えている。
この「信号機連立」と呼ばれる政権は、中道左派の社会民主党（SPD）、緑の党、自由市場主義の自由民主党（FDP）から成り立っていたが、国の予算を巡る議論が数ヶ月にわたり膠着していた。
特に、福祉政策、気候対策、ウクライナへの支援が主要な争点となっていた。
最近、米国でトランプ前大統領が再選を決めたことを受け、SPDのオラフ・ショルツ首相はFDPのクリスティアン・リントナー財務大臣を解任し、これが連立政権崩壊の引き金となった。
ドイツにとって連立政権の崩壊は異例の事態であり、国民の間では政府への不満が高まっている。
特に、ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー価格や生活費が急騰し、国民の生活が厳しくなった。
また、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」や反移民を掲げる左派政党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）」が勢力を伸ばし、経済の低迷と相まって国の分断が進んでいる。
国民は「強力で統一された政府が必要だ」との認識を強めており、世論調査では政権を信頼していると答えたのはわずか14％にとどまっている。
今後、不信任投票が行われ、議会が解散した後、総選挙が実施される見込みで、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）とSPDの大連立が実現する可能性が高いとされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/90c91a25f5802e5968242d136fdfd7b243202134
ドイツの連立政権が崩壊したことに対して、多くのコメントが寄せられました。
経済の低迷やインフレが政権に影響を与えたという意見が多く、特にマイナス成長が続く中で経済政策の誤りが指摘されていました。
日本の与党が過半数を割った背景にもインフレが影響しているとの意見もあり、経済の重要性が強調されました。
また、移民労働者に関する問題も取り上げられ、安価な労働力の影響がドイツ社会における課題として浮上しました。
移民政策に対しては慎重な姿勢が求められ、日本も同様の立場を取るべきだとの意見が見られました。
さらに、連立交渉の難航や、次回選挙に向けた政権の行方についても言及され、特に大連立の可能性が示唆されました。
ウクライナ支援に関する意見も多様で、ドイツが安全保障の観点から支援を続ける必要があるとの意見がある一方、撤退を考慮すべきだという意見もありました。
全体として、経済や移民政策、ウクライナ支援に対する多角的な視点が反映されたコメントが多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
経済が低迷するかインフレが進むと政権が壊れることが多い。
移民労働力によってドイツ人の仕事が奪われた、社会問題化している。
連立交渉の時からSPD＆緑の党とFDPで連立は無理がある。
メルケルが首相のままだったら、国家の舵取りは随分違ったはず。
ウクライナ支援に躍起となるのは安全保障にかかわる以上当然である。