政府は全世代型社会保障構築本部を開き、石破首相が歳出改革の実行を指示。高齢者の医療費負担見直しや地方創生に向けた施策が強調されました。
この会議は石破内閣発足後初めてのもので、関係閣僚が出席しました。
首相は高齢者の医療費の自己負担割合の見直しを含め、実現可能な改革を早急に実施するよう厚生労働大臣の福岡資麿氏に指示しました。
石破首相は、現役世代の負担を軽減し、意欲的な高齢者や女性、障害者の就労を促進することを強調し、誰もが年齢や状況に関わらず能力や個性を最大限に活かせる全世代型の社会保障の構築を目指しています。
特に地方の人口減少問題に焦点を当て、少子化対策や地方創生と社会保障が密接に関連していることを指摘しました。
赤澤亮正全世代型社会保障改革担当大臣には「若者や女性に選ばれる地方づくり」を進めるよう指示し、地方の活性化を図る意向を示しました。
政府が2023年末に決定した改革工程表には、2028年度までの検討課題として、高齢者の医療費や介護費の自己負担を3割に拡大する範囲の見直しが含まれており、毎年末の予算編成で実施の可否を協議することが明記されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4728e537970fe10c32075a663f796db990b3e019
全世代型社会保障改革に関するコメントは、政府の歳出改革に対する懸念や批判が多く、特に現役世代への負担増や高齢者への配慮不足が指摘されていました。
多くのコメントが、社会保障の維持には増税が避けられないとの認識を示しており、特に少子高齢化が進む中での財源確保の難しさが浮き彫りになっていました。
また、無駄な支出の削減を求める声も多く、特に官僚や議員の給与カットや無駄遣いの見直しを求める意見が目立ちました。
さらに、医療費の負担や高齢者の延命治療についての見直しを提案するコメントもあり、社会保障制度の持続可能性についての議論が進んでいました。
国民の意見は、政府が真剣に改革を進めることを期待しつつも、現状の制度に対する不満や疑問が色濃く表れていました。
全体として、改革には国民の理解と協力が必要であるとの認識が広がっていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
まず素直にこれまで描いていた社会保障の仕組みは、維持できない事がほぼ確実になりました。
意欲ある高齢者とか言って居る所から勘違いして居ます。
少子化問題だと政府主導のマッチングアプリとか夫婦別姓とか色々やってるけど、フランスみたいに同棲でも社会保障出した方が早いだろ。
国債発行が財源です。
いつまで金本位制貨幣経済をやってるの？
まずは延命治療を見直した方が良い。