日本クレジットカード協会など官民11団体がフィッシング啓発キャンペーンを開始。2023年の不正利用被害が過去最悪を更新し、注意喚起が急務となっています。
要約すると日本クレジットカード協会（JCCA）をはじめとする官民11団体が、2023年11月18日から消費者向けのフィッシング啓発キャンペーンを開始しました。
このキャンペーンは、フィッシング詐欺の手口が日々巧妙化している現状を受けて、消費者に対する注意喚起を目的としています。
2023年のクレジットカード不正利用被害額は約541億円に達し、前年よりも104億円増加し、過去最悪を記録しています。
特に非対面取引における番号盗用が全体の93％を占めるという深刻な状況です。
このため、2024年には経済産業省主導で「クレジットカード・セキュリティ官民対策会議」が開催される予定で、官民の連携が強化されています。
キャンペーンでは、「フィッシングにご注意を」「メールのリンク先からクレジットカード番号を安易に入力しない」「フィッシングサイトでクレジットカード番号を入力した場合はカード会社に連絡する」といったメッセージが掲げられ、消費者の防犯意識の向上と行動の変容を促進することを目指しています。
参加している団体には、警察庁、消費者庁、総務省、経済産業省などが含まれています。
具体的な施策として、11月18日から12月17日まで、JCCAはウェブ広告や交通広告を通じて啓発活動を行うほか、JR大宮駅での防犯キャンペーンイベントも実施します。
また、今後は学生がフィッシングや金融トラブルについて学ぶ機会を創出することも検討されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7edf4253b8413334c97e6490e722a928fb2c159f