ヒグマ駆除問題の背景と猟友会の対応

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北海道猟友会の池上治男氏が、ヒグマ駆除の際の発砲を巡り不当処分を受け、逆転判決に不満を抱く中、今後の駆除要請に応じない方針を検討中。問題の背景には別のハンターの告発があった。

要約すると北海道猟友会砂川支部の支部長、池上治男氏(75歳)が、2018年8月にヒグマを駆除しようとした際の発砲が原因で、北海道公安委員会から猟銃所持の許可を取り消されるという不当な処分を受けた。

この件に対し、池上氏は提訴し、1審では彼の主張が全面的に認められたが、2023年10月18日の札幌高裁で逆転判決が下された。

これにより、北海道猟友会は今後、自治体からのヒグマ駆除要請に原則応じない方針を検討している。

池上氏は、駆除現場にいた別のハンターA氏が、彼の発砲した弾が跳弾となって自身の銃床に当たったと主張し、警察に訴えると脅迫してきたことが、問題の発端であると明かした。

A氏の告発は当初証拠不十分とされ、池上氏は書類送検されたが、最終的には不起訴処分となり、猟銃は奪われた。

猟友会関係者は、A氏の告発には池上氏に対するわだかまりがあったと指摘し、警察が強引に事件化したのではないかと疑念を呈している。

池上氏はこの判決に不満を持ち、最高裁に上告する意向を示しており、この問題が道民の安全にどのような影響を及ぼすかが懸念されている。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6702910698f148bfa22ce2842ecceb84b46c2069

ネットのコメント

ヒグマ駆除問題に関するネットコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられていました。

多くのコメントが、猟友会の役割や責任について疑問を呈しており、特に今後の協力が得られるかどうかが懸念されていました。

具体的には、猟友会が「不当な判決」や「割に合わない駆除要請」を理由に参加を拒否する可能性があるとの指摘がありました。

さらに、警察や行政が地域住民を守る能力についても疑問が呈され、専門機関の設置が求められていました。

コメントの中には、過去の事例を引き合いに出しながら、地域の人間関係や利権の絡みが問題の根本にあるとの意見もありました。

加えて、発砲許可を出した警察が最終的に責任を負うべきとの意見や、民間人に駆除の責任を押し付ける現状への批判も見受けられました。

このように、ヒグマ駆除に関する問題は、単なる駆除作業にとどまらず、地域社会全体の安全や行政の在り方についての大きな課題を浮き彫りにしていました。

ネットコメントを一部抜粋

  • 当事者ハンターの主張だけでなく、周辺からの取材を含めた続報を期待したい。

  • 田舎での人間関係を含む闇は相当深いのだろう・・・
  • 本来は、民間人にお願いするのではなく、警察や自衛隊に「担当の部門」を設けてもらい、そこが対応すべきではないのかと、不思議で仕方がありません。

  • 警察立ち会いのもとで撃った案件ですら裁判を経ないと言い分が認められない可能性があるとか。

  • 社会への協力という「厚意」ですることとしてはリスクが大きすぎます。

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