石破内閣への信頼低下と市場動向

東京市場は上値が重く、石破内閣への信頼が低下。トランプ次期米大統領の貿易政策が懸念され、投資家は政権とつながらない銘柄に目を向けている。

要約すると東京市場は現在、上値が重い状況が続いており、投資家にとってはフラストレーションが募る日々が続いています。

米株高を受けて堅調にスタートするものの、場中には売り物が出てきて株価が伸び悩むことが多く、大引けではさらに弱含む傾向が見られます。

日経平均株価やTOPIXの株価指数は急落していないものの、反転の見通しが立たず、投資家の不安が高まっています。

この背景には、トランプ次期米大統領の「米国第一主義」が影響しており、特に保護貿易政策、すなわち関税の引き上げが懸念されています。

トランプ氏は全輸入品に対して10～20％の追加関税を課す意向を示しており、中国製品には最大60％の関税をかける可能性もあるため、日本も報復措置を取る可能性があります。

仮に米国からの輸入品に10％の関税をかけると、日本の消費者には10％の物価上昇が影響し、1兆円を超える負担がのしかかることになります。

こうした重要な問題に対して、石破茂内閣が適切に対応できるかどうか、多くの投資家は懐疑的です。

現在、石破内閣は政策を前に進める具体例が見られず、政府が進める総合経済対策についても与党と国民民主党との協議が続いていますが、具体的な進展は見られません。

少数与党である国民民主党の協力が得られない場合、政治は停滞することが明らかです。

このような状況では、投資家は政権とつながらない銘柄を選ぶ傾向が強まります。

特に、暗号資産交換業を傘下に持つ「マネックスグループ」や「インタートレード」、また上期経常利益が27％増加した「東京メトロ」などに注目が集まっています。

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