トランプ大統領がICC責任者に対する制裁を発表し、アメリカの主権を脅かす行為に反発。新たな制裁内容には資産凍結や入国禁止が含まれる。
この決定は、ICCがアメリカやイスラエルを不当に標的にしているとの見解から来ています。
特に、ICCが2024年11月にパレスチナ・ガザ地区での戦闘に関連して、イスラエルのネタニヤフ首相に対する戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行したことに対する反発が背景にあります。
トランプ氏は、ICCの行動がアメリカの主権を脅かす「危険な前例」となると強調しています。
新たな制裁措置には、捜査に関与した責任者の資産凍結やアメリカへの入国禁止が含まれています。
アメリカとイスラエルはICCに加盟していないため、トランプ大統領はこの問題に対して強い姿勢を示しています。
また、ICCの所長は日本の赤根智子氏が務めており、国際的な議論を呼ぶ中で、この制裁措置がどのような影響を及ぼすのか注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1952561d7a58b8f787729f8c1ed870b456545c9d
トランプ大統領がICC責任者に対して制裁措置を発表したことに対するネットのコメントは、主に制裁の実効性とICCの役割に対する疑問が多く見受けられました。
コメントの中には、アメリカがICCに非加盟であるため、制裁がどれほどの影響を持つのか疑問視する意見がありました。
特に、在米資産の凍結や入国禁止の措置は、アメリカに資産を持たない限り影響が少ないという指摘がありました。
また、トランプ大統領の大統領令は将来的に撤回される可能性が高いとし、この制裁が大きな変化をもたらすことはないと考える人もいました。
さらに、国際法に対するトランプ氏の姿勢や、アメリカの主権を脅かすという主張についても疑問が呈され、アメリカ大統領の行動が国際社会に与える影響に対する懸念が表明されました。
特に、ネタニヤフ首相への逮捕状に関する議論では、アメリカの主権との関係が不明瞭であるとの意見があり、国際的な正義の在り方についての論争も見られました。
全体として、トランプ大統領の制裁措置に対するコメントは、国際法や戦争犯罪、ICCの機能に対する懸念と疑問に満ちていました。
ネットコメントを一部抜粋
制裁と言ってもアメリカはICC非加盟国です。
アメリカ大統領のサインひとつでガザ地区のパレスチナ人民の大量虐殺が正当化されるとは…
名前だけは「裁判所」と御立派ですが、中身はただの御意見番なだけです。
トランプ氏は国際法に異論があるのか。
司法裁判をするべきではないのか。
アメリカ大統領は世界の王ではない。
トランプは何か勘違いしていると思う。