ハーバード大学がトランプ政権の圧力に反発し、教育機関の独立性を守る姿勢を示しています。政府助成金の見直しや外国人学生の強制送還も懸念されています。
トランプ政権は、同大学が「リベラル偏向」と見なすことを理由に、政府助成金の取り消しを含む措置を講じています。
ハーバード大学は、連邦政府の圧力に屈することなく、教育機関としての独立性を守る意向を表明しました。
大学の代理人は、教育省やトランプ政権に宛てた書簡で、「連邦政府に乗っ取られることは許さない」と強調しつつ、反ユダヤ主義に対する取り組みを続ける姿勢を示しました。
トランプ政権は、ハーバード大学に対し、多様性、公平性、包摂性に関する施策の見直しや、キャンパス内での反ユダヤ主義的活動の取り締まりを求めています。
また、教育省は、ハーバードが公民権法に違反していると認定した場合、強制措置を取る可能性があることを警告しています。
さらに、トランプ政権は、抗議活動に関与した外国人学生のビザを取り消し、強制送還を試みる動きも見せています。
ハーバード大学は、寄付基金が532億ドルに達し、全米の大学の中で最大であることからも、その影響力は大きいとされています。
トランプ政権は、大学に対して圧力をかける一方で、反ユダヤ的活動に関連する調査を進めており、これに対してハーバードは毅然とした態度を崩さない構えを見せています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ab5b340afd0bba9190bbc0e12bdb7264d95245ae
トランプ政権がハーバード大学に対して圧力をかける中、大学が学問の独立性を守る姿勢を示したことに、多くのネットユーザーがコメントを寄せました。
コメントの中では、トランプ氏が大学や教育に対して危険な介入を試みているとの懸念が強調され、特に大学の自治や研究の自由が脅かされることへの危機感が表れていました。
トランプ氏の行動については、独裁者のような振る舞いをしているとの指摘もあり、教育や報道を管理下に置くことが権力を維持する手段であるとの意見がありました。
また、トランプ氏が特定の民族に偏った政策を推進しているとの批判もあり、彼の行動がアメリカの多様性を否定するものであるという意見も見受けられました。
さらに、トランプ氏に対する反発が全米の大学でデモを引き起こす可能性についても言及され、彼の退陣を期待する声もありました。
全体として、トランプ政権の教育に対する干渉がアメリカの民主主義に対する脅威と捉えられており、多くのコメントがその懸念を反映していました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプは、大学、学問の独立性に危険な介入をしようとしていた。
大学は絶対屈しないで戦ってほしい。
独裁者が真っ先にやることが教育と報道を自分の管理下において意のままに掌握すること。
トランプは知性と科学を恨んでいた。
米国民はいいかげんトランプを大統領の座から引きずり降ろさないといけない。