米国の上乗せ関税90日間停止は、計算の相違修正が背景にあり、AEIの指摘で税率がほぼ10％に低下することが示唆されています。
4月2日にトランプ政権が発表した相互関税は、基本税率10％と国・地域ごとの上乗せ税率で構成されていましたが、4月9日に一部国に対する上乗せ税率の90日間停止が決定されました。
この決定は、米主要株価の急落や米ドルの減価、米国債の急落などの影響を受け、相互関税の軌道修正が必要とされる中で行われました。
AEIは、米政権が用いた計算式に誤りがあると指摘し、正しい上乗せ税率はほとんどが10％に低下することを明らかにしました。
具体的には、米通商代表部（USTR）が公表した計算式では、貿易赤字額を輸入額で割り、さらに2で割ったものを上乗せ税率としていましたが、AEIは「輸入価格の関税弾力性」ではなく「小売価格の関税弾力性」を用いるべきだと主張しています。
このため、上乗せ税率の計算が大幅に異なる結果となることが示されています。
今後の関税協議では、基本税率と製品別税率が焦点となり、米国にとっても交渉余地がある可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1478f2eda4d575b262558f71b680bd857ccd27bf
米国の上乗せ関税が停止された理由について、ネット上のコメントではさまざまな見解が寄せられました。
多くの人々は、国債の売却や株価の暴落が影響していると考えており、これが急な政策変更の背景にあると指摘しました。
特に、政権内の意見対立が目立ち、強硬な関税論者と企業利益を重視する意見が交互に反映されている状況があるようです。
そのため、トランプ大統領はこのバランスを保とうとしているものの、今後も同様の混乱が続くのではないかという懸念が表明されていました。
また、関税の根拠となる計算式が世界中に恥を晒したという意見もあり、データ大国アメリカからこのような結果が出るとは予想外だったという声もありました。
さらに、一部のコメントでは、強硬な姿勢が脅しの材料として利用される可能性や、支持層へのアピールとしての意味合いがあるのではないかとの見解もありました。
全体として、今回の関税停止は単なる一時的な措置であり、今後の動向に注目が集まるとの意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
そんなたいそうな理由じゃないだろう。
脅す材料にするために無理矢理持ってきたのだから強行するつもりならなんだかんだ屁理屈をつけるだろうし。
一部の支持層に対してのアピールなんじゃないの？あのでっかい関税は。
関税率の根拠となる計算式は世界中に恥をさらしましたね。
ストラテジストが何人おんねん三井住友DSアセットマネジメント。