米政府は、ハーバード大学が多様性方針の見直しを拒否したため、3200億円の助成金を凍結しました。教育省は、ユダヤ人学生への嫌がらせを許さないとし、エリート大学に改革を求めています。
この助成金は、約22億ドル（3200億円）に相当し、トランプ政権が掲げる教育政策の一環として位置付けられています。
トランプ政権は、全米の名門大学に対し、多様性の重視をやめることや、反ユダヤ主義とされる活動への処分を求める方針を示しており、具体的には大学のリストを公表していました。
ハーバード大学は、これに対し「憲法で保障された大学の権利を侵害する」と反論し、方針の見直しを拒否しました。
このような状況を受けて、米国教育省は「ユダヤ人学生への嫌がらせは容認できない」との声明を発表し、助成金の凍結を明らかにしました。
また、教育省は「エリート大学は意義のある改革に取り組むべき時だ」という意見も示し、今後の大学教育における多様性の重要性を強調しています。
ハーバード大学の決定と米政府の対応は、教育界における多様性や人権問題に対する大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の展開が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9d7562fbbd748f6101e981afb51bdf7e4421e63
米政府がハーバード大学への助成金を凍結したことに対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
コメントの中には、トランプ政権が反ユダヤ主義を利用して大学や留学生に圧力をかけているとの懸念が表明されていました。
また、アメリカのアイビーリーグが過剰な対応をしているとの指摘もあり、トランプ政権に対する不満が見受けられました。
さらに、権力者による思想弾圧や、大学の自由を守る必要性が強調されていたのです。
特に、ハーバード大学が寄付で運営を続けられることから、抵抗を続けることを期待する声がありました。
大学の力が失われることは、アメリカの技術力にも悪影響を及ぼすとの意見もあり、学問の自由が脅かされることへの危機感が表現されていました。
コメントは、トランプ政権の行動に対する批判や、政治的な意見が混在しており、特に学問の自由や大学の役割についての重要性が強調されていたことが特徴的でした。
ネットコメントを一部抜粋
反ユダヤ主義という言葉をトランプ政権は好んで使い、これをテコにして大学や合法的に滞在許可のある留学生に圧力をかけている。
アメリカのアイビーリーグは、何でもかんでもやり過ぎだ。
大学の力がなければ、アメリカの技術は最先端から転落です。
権力者の思想弾圧、最悪だ。
学問、学者が大嫌いなトランプには学問の自由の大切さが分からない。