台湾の経済団体が名古屋商工会議所と覚書を締結し、台日経済関係の深化を図ります。双方はサプライチェーンの強化を目指し、今後の協力に期待を寄せています。
要約すると台湾の経済団体である中華民国三三企業交流会（三三会）と台日商務交流協進会は、名古屋商工会議所との間で覚書を締結しました。
この覚書は、台日間のサプライチェーンや経済・貿易関係の強化を目的としています。
三三会と台日商務交流協進会は、これまでに日本の経済団体と11件の覚書を結んでおり、先月には大分県商工会議所連合会とも業務協力の覚書を締結しました。
締結式は台北市内で行われ、三三会の林伯豊理事長と名古屋商議所の嶋尾正会頭が署名しました。
名古屋商議所は約1万7000社の会員を有し、地域最大の総合経済団体です。
林理事長は、トヨタ自動車や名古屋鉄道などの国際的な企業が会員にいる名古屋商議所との覚書締結が、今後の協力の基礎を築くと強調しました。
一方、嶋尾会頭は、愛知や名古屋の製造業が台湾と大きな補完関係にあることを指摘し、互いに重要な協力パートナーであると述べました。
今後、さらなる協力関係の強化と新たな付加価値の創出が期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cfc91d63c0961fab595b69752dbdc08d854a27f9