厚生労働省が提案した遺族厚生年金の見直し案では、子のいない夫婦に対する受給条件が厳格化され、20～50代の男女は5年間のみの受給が可能となります。
現行制度では、配偶者を亡くした女性が30歳以上の場合、生涯にわたって遺族厚生年金を受け取ることが可能ですが、30歳未満の場合は5年間の受給に制限されています。
一方、男性の場合は、55歳以上であれば遺族厚生年金を受け取る権利が生じ、実際の受給は60歳からとなります。
見直し案では、配偶者を亡くした時点で20～50代の男女についても、遺族厚生年金の受給期間を5年間に制限することが提案されています。
具体的には、配偶者を亡くした時点で20～50代の人々は、5年間のみ遺族厚生年金を受け取ることができるように見直される予定です。
この変更は、特に「子のいない夫婦」に影響を与えるものであり、すでに遺族厚生年金を受け取っている人や「子のいる夫婦」は見直しの対象外となります。
遺族基礎年金については変更がなく、引き続き現行の制度が維持されます。
また、遺族厚生年金や遺族基礎年金における「子」の定義も変更はなく、18歳になった後の最初の3月31日を迎えるまでの子どもが対象となります。
これらの見直し案は、今後の法律成立により具体的にどう変わるのか、注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ff03abf84319313d0ee26ef760fc30de690d652
コメントでは、遺族厚生年金見直し案に対するさまざまな意見が表明されていました。
現在の共働きが一般的な社会では、年金制度の変更は避けられないとの意見がありました。
特に、働ける人々は年金を受け取る年齢まで働き続ける必要があると感じている方が多かったようです。
子なしの夫婦に対しては、税制や手当の不公平感が指摘され、年金は掛け金に基づいて決定すべきとの意見がありました。
さらに、子どもがいない夫婦の中でも、専業主婦や低所得のパートとキャリアを持つ人々を分けて考えるべきとの意見もありました。
長生きする女性が、遺族年金を介護施設の費用に充てる現状に対する懸念もあり、将来的に受け取れない方向に法が進むことへの不安が表明されていました。
また、制度の複雑さを指摘し、もっとシンプルにするべきだとの意見もありました。
全体として、年金制度の見直しに対する関心が高く、特に若い世代の将来に対する不安や、制度の公平性についての議論がなされていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
共働きが主流の現在では仕方ない変更かなとは思う。
子のいないカップルも範囲が広いけれど、大概亡くなる前から税金面での優遇もなく、いろんな手当も少ないのでは？
子のない夫婦の全てが共働きのパワーカップルではないので、専業主婦や低所得のパートとキャリアで働いている人とは分けてあげた方がいいように思う。
だいたい女性の方が長生きする世の中なのに、施設に入ることもできなくなる世の中が先々目に見える。
こうやってどんどん受け取れない方向に法を持って行こうとする。