韓国がサイバー犯罪に関与したロシア人とベトナム人を米国に引き渡し、国際的な司法協力を強化する方針を示しました。
要約すると韓国法務部は19日、サイバー犯罪に関与したロシア人とベトナム人の2人を米国に引き渡したと発表しました。
この引き渡しは、韓米間の犯罪人引渡条約と韓国の犯罪人引渡法に基づいて行われました。
ロシア人は、2020年から2023年にかけて、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使用し、米国企業のデータを暗号化した後に1600万ドル（約24億7000万円）相当の暗号資産を脅し取ったとして米当局に捜査されていました。
一方、ベトナム人は、2020年から2023年にかけて、違法に受給した失業手当など6700万ドルを米国のメディアグループ名義の口座に送金し、犯罪収益を隠匿した疑いが持たれています。
韓国法務部とソウル高等検察庁は、米国政府からの緊急引渡拘束の請求を受け、5月と6月にそれぞれ2人を逮捕しました。
緊急引渡拘束は、正式な引き渡し請求が行われることを前提に、逃走の恐れがある犯罪者を拘束する手続きです。
韓米犯罪人引渡条約によれば、拘束された国は2か月以内に正式な引き渡し請求を行わなければなりません。
請求が受理されると、法務部長官が検討し、裁判所が引き渡しの是非を判断します。
法務部は、証拠押収などの過程で韓米司法当局が協力したことを強調し、今後も国際協力ネットワークを強化する意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/176ea781c1be1e5328e95b491d2ef91540259d39