文科省が教員の産休・育休代替を正規教員にも国庫負担する方針を決定。教員不足解消を目指す。2025年度から適用予定。
要約すると文部科学省は、産休や育休を取得した公立小中学校の教員の代替要員について、正規教員も国庫負担の対象とする方針を固めたことが、同省への取材で明らかになりました。
これにより、教育委員会が安定的に代替教員を確保できる環境を整備し、教員不足の解消を目指す狙いがあります。
具体的には、2025年度からの適用を目指して政令を改正する予定です。
文科省によると、毎年約2万人の教員が産休や育休を取得しており、その都度、非正規教員を雇用して穴を埋める必要がありますが、最近では教員志望者の減少により非正規教員の確保が困難になっています。
このため、計画通りの教員配置ができず、各地の学校で欠員状態が生じているという深刻な問題が浮き彫りになっています。
新たな国庫負担の制度が導入されることで、教員不足が少しでも緩和されることが期待されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d73511b9a96e8d63f2039a3bb7828d91a3cfbc8