石破茂首相が拉致問題を国家主権の侵害として強調。高齢化する被害者家族への対応を急ぐ意向を示し、相互連絡事務所案には触れず。
要約すると石破茂首相は23日、東京都内で行われた北朝鮮による拉致被害者家族会主催の国民大集会に出席し、拉致問題を国家主権の侵害として強調しました。
首相は、拉致被害者の高齢化を考慮し、「時間はあまり残っていない」と述べ、国家主権の問題として取り組む姿勢を示しました。
さらに、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談についても「本当に正面から向き合う」と意欲を表明しました。
集会には拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官も参加し、「日朝間の相互不信を打破し、明るい未来を実現するためには、わが国が主体的に行動する必要がある」と述べました。
しかし、首相は自民党総裁選で提案した東京と平壌における相互連絡事務所の設置案には言及せず、家族会からの強い反対があることを考慮した模様です。
家族会の代表である横田拓也さんは、この案が拉致問題を時間稼ぎするだけで、幕引きにしか寄与しないとの意見を持ち、先月17日に首相と面会した際にもその意向を伝えています。
石破首相が強調した国家主権の問題としての拉致問題に対する取り組みは、今後の日本の外交政策において重要なテーマとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc18cc5369e83c869c71cbd057db698dba43a251