ウクライナ防衛支援の国際会合で、2027年までの工程表が採択され、ゼレンスキー大統領は20億ドルの追加軍事支援を得る約束を発表。米国の関与が不透明な中、次回は2024年2月に予定。
ゼレンスキー大統領は、この会合で20億ドル（約3165億円）相当の追加軍事支援を受ける約束を得たことを発表し、会合の成果に満足感を示しました。
この会合には約50カ国が参加し、2022年4月に始まったこのシリーズの会合は今回で25回目となります。
特に、今回の会合はバイデン政権下での最後のものであり、次期米大統領トランプ氏が今後も関与するかどうかが不透明な中で行われました。
工程表の採択は、ウクライナに対する長期的な支援の意志を示すものであり、トランプ氏の就任を前に、国際社会がウクライナの防衛を支える姿勢を強調する狙いがあります。
ゼレンスキー大統領は、会合後のウクライナメディアとのインタビューで「とても良い会合で、良い結果が出た」と述べ、次回の会合は2024年2月に予定されているとしています。
ただし、米国防長官オースティン氏は、会合の今後の存続については次期政権の判断に依存すると発言しており、今後の方針がどうなるかは不透明な状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/64033f351c9e5c7945d4dcf2c37ce0206b1b13bd
ウクライナ防衛支援会合に関するコメントでは、参加国の支援に対する不透明さや、ゼレンスキー大統領の要請が却下されたことが強調されました。
特に、NATO加盟国に対して「軍部隊の派兵を求めたが、今回も却下された」という意見が多く見られました。
また、スロバキアがゼレンスキー氏との関係が悪化し、電力支援を停止する意向を示したことや、フランスやポーランドがウクライナに対して厳しい態度を取っていることも取り上げられました。
これにより、ウクライナへの支援が減る可能性が高まっているとの見解が示されていました。
さらに、アメリカのトランプ前大統領が「戦争が1日で終わるとは限らない」と発言したことが、戦争の長期化を示唆しているとも指摘されました。
トランプ氏は、アメリカの役割や西側陣営の危機感を強調し、ウクライナ戦争の行方に対する懸念が広がっていることが伺えました。
最終的には、アメリカが抜ければ他の国も支援を減らす可能性があり、イギリスや東ヨーロッパの国々が主導する必要性が強調されていました。