米メタが食事クーポンの不正利用で数十人を解雇し、議論が巻き起こる。従業員の反応は分かれ、コスト削減策との関連も浮き彫りに。
要約すると米メタ社が、食事用クーポンの不正利用を理由に数十人の従業員を解雇したことが、メディアで大きな議論を呼んでいる。
このクーポンは、残業を行う従業員や食堂のないオフィスにいる従業員のために支給されており、昼食と夕食用に各25ドル、朝食用に20ドルがウーバーイーツやグラブハブのクーポンとして提供されている。
しかし、調査の結果、一部の社員がこのクーポンを食事以外の目的、例えば洗濯用洗剤やワイングラス、さらには自宅での食事に使用していたことが明らかになった。
この不正行為は、メタ社内の福利厚生や意思決定プロセスに対する疑問を引き起こし、メディアでは「Grubgate（グラブゲート）」と呼ばれる事件に発展している。
従業員の反応は分かれており、会社の厳しい措置に反発する意見もあれば、規則を知っていたはずだと解雇を支持する声もある。
さらに、この事件はメタが「効率化の年」として進めているコスト削減策とも関連している。
ザッカーバーグCEOは、昨年から約2万人の従業員を解雇するなどして利益率を回復させる方針を打ち出しており、今回の解雇もその一環と見られている。
メタの広報担当者は、社内のリソースを長期的な戦略目標に適合させるためにチーム再編を行っていると述べ、従業員に対して求めるパフォーマンス基準を引き上げることを示唆している。
ザッカーバーグは、従業員の中には自分がこの会社に居るべきではないと感じる人もいるかもしれないと述べ、厳しい財務状況を警告しつつ、雇用の減速やコスト削減の必要性を強調している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/345c8584df6e1478551d584484519ce930900962