香港が暗号資産への税制優遇を検討中で、機関投資家を対象にした新たな投資タイプが提案されています。規制の更新も進行中です。
要約すると香港の金融サービス・財務局長である許正宇氏は、10月28日に開催された香港フィンテック・ウィークで、暗号資産（仮想通貨）投資に対する新たな税制優遇措置の導入を検討していることを明らかにしました。
この提案は、バーチャル資産を含む新たな投資タイプのリストに加えられ、他にも香港外の不動産や排出権デリバティブ、保険関連証券、非法人民間事業体への出資、ローン、民間信用投資などが候補として挙げられています。
許氏は、具体的な税制優遇措置の対象や要件については詳細を明かさなかったものの、主に機関投資家をターゲットとしていると考えられます。
現在、香港では私募ファンドや家族所有の投資事業体に対して税制優遇が適用されていますが、暗号資産に関しても同様の措置が期待されています。
許氏は、バーチャル資産に関する税制優遇が政府に対して頻繁に問い合わせがある重要なテーマであると述べ、より広範囲な資産に対する優遇措置を拡大することで、香港の暗号資産市場にさらなる成長と注目をもたらすことができると指摘しました。
また、暗号資産業界に対する規制の更新も進行中であり、ステーブルコイン発行事業体や店頭取引サービス、カストディアンに対する新たな規制制度が含まれることが示唆されています。
許氏は、これらのサービス規制を受け入れることで市場の成長を促進できると期待を寄せています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fc426f1ab2ec3df8f3dd2527e92b657989680384