名古屋市の広沢一郎市長が市議会本会議に初出席。減税幅「10％」については言及せず、今後の議会運営には厳しい展開が予想される。市民税減税の拡大に向けた議論が期待されている。
市長選で公約に掲げた市民税の減税幅を「5％から10％に拡大する」という点については触れず、緊張した様子で所信表明を行いました。
広沢市長はまず、市民税減税を挙げ、毎年市民の可処分所得が100億円増えることを強調しました。
また、過去に1600億円を納税者に還元した成果を述べつつ、さらなる減税割合の引き上げを検討する意向を示しましたが、具体的な10％の言及は避けました。
市長は「特に意図はない」としながらも、10％を諦めたわけではないと説明しました。
広沢市長は、河村前市長の政策を継承しつつ、名古屋城天守閣の木造復元や市長給与の800万円、保育料の完全無償化などの施策についても言及しました。
しかし、今後の議会運営は厳しいものになると予想されています。
与党の「減税日本ナゴヤ」は議席数が少なく、議論は難航する可能性があります。
自民党や民主党の市議団からは、河村前市長との違いに期待を寄せる声が上がっています。
12月5日には各会派の代表による個人質問が予定されており、広沢市長と市議会側の本格的な論戦が始まる見込みです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cce097e28d9d34747ecf7501323605c00b3a1eed
名古屋市長の本会議デビューに関するコメントは、多様な意見が寄せられました。
新市長の広沢氏に対しては、強い個性を持つ前市長の河村氏と比べて、政策実行力が未知数であるとの懸念が示されました。
特に、減税幅については10%の実現が難しいとの意見があり、国との手続きや実績が必要であることが強調されました。
そのため、減税に向けた取り組み自体が重要であり、高い壁を乗り越えることが求められるといった見解もありました。
また、現実的な路線を進むことが予想され、減税幅や議員報酬の現状維持がバランスの取れた選択と評価される一方で、熱心な支持者からの公約違反の批判が懸念されるとの声も上がりました。
さらに、議会の解散や市議会選挙における新たな人材の当選を望む意見もあり、政治の透明性や市民の声を反映させる重要性が強調されました。
一方で、減税の必要性や市の財政状況に疑問を呈する意見も見受けられ、特に高齢者への交通機関の無料化についての提案がありました。
全体として、新市長に対しては期待と懸念が入り混じった複雑な感情が表れ、多くの市民が今後の政策運営に注目していることがわかりました。
ネットコメントを一部抜粋
河村さんは強い個性と押しの強さがあるのでなんとか政策実行力があった。
10%減税しますって言ってすぐできるわけじゃないからね？国に対しても手続きが必要だ。
まぁ、現実的な路線でいきそうですね。
減税幅としては現状維持、議員報酬も現状維持。
とりあえず議会を解散させて大村の仲間たちを排除しないとだな。
減税幅「10％」に触れないから公約違反とでも思わせたいのか？