約14兆円の補正予算案が閣議決定。低所得世帯への給付金や物価高対策が盛り込まれ、財源の半分は新規国債に依存する。
この予算案は、低所得世帯への給付金や物価高対策などを盛り込んでおり、一般会計の総額は昨年より7000億円以上増加した13兆9433億円となっています。
具体的には、低所得世帯への給付金として4908億円、電気・ガス料金の支援に3194億円、ガソリン補助金に1兆324億円が計上されています。
また、半導体関連の支援には1兆3054億円、能登地域の復旧・復興には2684億円が割り当てられています。
しかし、財源の半分は新規国債に依存しており、6兆6900億円が借金によって賄われることになります。
税収は企業の好調な業績や賃上げにより当初の見込みより3兆8270億円上振れましたが、それでも予算を賄うには不十分でした。
政府内では、「真に必要なものを積み上げた」との意見がある一方で、「総理が先に規模を言ったことで各省庁からの要望額が多くなった」との懸念も浮上しています。
コロナ禍で膨れ上がった補正予算は、今回もまた借金頼みの状況が続いています。
テレビ朝日報道局の報道によれば、国民への影響を考慮しつつ、経済対策を進める必要性が強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/737ec6025e0d3c78932d499b5663b51f4e83d66d
14兆円の補正予算案が決定されたことに対し、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、政府の借金依存の現状や財政政策への疑問が表明されました。
特に、国債が借金ではなく信用創造であるとの意見が多く、国債発行が新たな通貨の発行に過ぎないという見解が強調されました。
コメントの中には、国民にとって実際にどれだけの効果があるのか疑問を持つ声もあり、税金を国民や企業が直接使った方が有用ではないかという意見も見受けられました。
また、政治家や財務省に対する不信感が強く、特に献金による政策の歪曲や、予算の使い方に対する批判が目立ちました。
さらに、国債発行を借金とする報道に対しては、マスコミへの不満や批判も多く、国民に対する情報の透明性が求められました。
全体として、国民は政府の財政政策に対して強い関心を持ちつつ、より良い政策を求める声が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
政治家も当てにならない、財務省の言う事も当てにならない。
国債は借金ではなく、新たな通貨の発行です。
国債発行は単なる貨幣発行量にしかすぎません。
国民の敵は、財務省、自民党、公明党、立憲民主党です。
借金？誰からの？大半は国内の銀行と証券会社でしょ？