能登半島地震の影響で進む公費解体、進捗率39％に。冬季の雪が作業に影響を及ぼす懸念も。
年内の中間目標として設定されていた1万2千棟を超え、12月22日時点で解体数は1万3547棟に達し、進捗率は39.3％となっています。
初期の進捗の遅れは、申請や審査手続きの複雑さが主な要因でしたが、9月の豪雨後に作業班を約1200班に増強し、解体作業のペースが向上しました。
とはいえ、冬季の降雪が作業に与える影響が懸念されており、特に山間部では積雪のため作業が困難になる可能性があります。
輪島市では解体率が25.1％と低く、積雪を考慮して市街地の解体が遅れている状況です。
一方、珠洲市では48％と高い解体率を示しており、早期に工事を発注し、効率的に作業を進めたことが功を奏しています。
政府は相続登記の未済などの問題を解決するため、所有者の同意なしに解体できる「滅失登記」の枠組みを導入し、全国から解体業者を集めて災害廃棄物の広域処理に取り組んでいます。
来年1月には解体計画の見直しも予定されており、豪雨による新たな申請の増加も予想されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/66bb959399a1e69fcdae0f1911db305003be76d6
能登半島における公費解体の進捗率が39％にとどまり、雪が次の課題として浮上したことが報じられました。
被災地では解体作業が遅れており、降雪が作業の妨げとなっているため、二次災害のリスクも懸念されています。
コメントの中には、震災廃棄物の処理や仮置き場の確保が大変であるという意見があり、特に新潟県など他県との連携による廃棄物の受け入れが進められていることが言及されていました。
また、東京都が過去に東日本大震災時に支援を行ったことを挙げ、今後も持続的な協力が必要であるとの期待が寄せられました。
一方で、解体作業のスピードや今後の土地利用についての不安も表明されており、政府の方針に対する疑問が残る状況となっています。
雪が降ることは事前に予測可能であったため、解体や復旧を急ぐべきだったとの厳しい意見もありました。
全体として、被災地の復興に向けた課題が多く、今後の進展に注目が集まっています。
ネットコメントを一部抜粋
公費解体が進まぬ被災地。
降雪も作業の妨げとなり二次災害の恐れも心配されます。
急いで解体するのが良いのか悪いのかも分からない状況ですね。
雪が降るのは1年前から分かっていたことだ。
もう1年経つのか、早いな。