石破総理がトランプ関税に対する資金繰り対策を指示
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国がお金を企業に投下するものではない。
歳費以外の議員収入にインボイスを適用して、課税しましょう。
石破茂とは、日本の政治家であり、自由民主党の重要なメンバーの一人です。1957年に生まれ、鳥取県出身の彼は、早稲田大学を卒業後、1986年に衆議院議員に初当選しました。石破氏は、農林水産大臣や防衛大臣などの重要な閣僚ポストを歴任し、特に安全保障や農業政策に関する知識と見識が高く評価されています。また、彼は自民党内での派閥活動にも積極的で、党内の重要な影響力を持つ存在です。最近では、党のリーダーシップや政策についての意見を積極的に発信しており、次期選挙に向けた動きにも注目が集まっています。このページでは石破茂に関するニュースや話題・トピックスを一覧でご紹介しています。
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国がお金を企業に投下するものではない。
歳費以外の議員収入にインボイスを適用して、課税しましょう。
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外交経験も乏しく、ましてや社会経験がほんの数年しか無い石破がトランプ氏相手にまともに交渉できる能力があるとは思えない。
日本のリーダーとしてあるまじき言動ですね。交渉もしないでうちだけは勘弁してなどという話は通りません。
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躊躇せず働き掛け?
何かしら結果を出してもらわないと。
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ドル円はこの5年くらいは円安傾向だし、輸出企業は円安差益や消費税免除で潤っているはずだから、そんな短期間でどうのこうのはないだろう。
石破氏が渡米しても効果なしというか無意味。
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各国の政府要人が来場される万博ですから、ミュンヘンオリンピックでイスラエル選手団がテロに遭ったことからも、ウクライナやガザをめぐる国際関係が混迷している状況では、万全を期す必要はありました。
警備するのは結構だが、爆発や火災の原因になりうるメタンガスが常時、大量に噴出していたため、相当厳重な警備が必要ではないかと考えました。
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リーダーは窮地に陥った時に真価が問われます。
資金繰りっていつまでに解決すると政府が明確に時期を言わないと。
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国民民主が支持を集めているけどさ、そもそも国民民主の政策って高市氏とほぼ同じだったやん。
国民民主は参議院選挙で議席数を更に増やすと思うが、それでも自民党、立憲民主党に次ぐ第三の議席数になるのは確実。
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トランプは「ディール(取引)」の男だ。
もし石破がトランプと向き合ったらどうなるか?
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退職金をどのように使うかは大きな問題。
退職金が高いか低いかで転職を考える人は少ない。
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完全に他の国よりも関税が高い。
少子高齢化だって分かっていたのに何もできず。
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政治に金がかかるとよく言うが、それは自分が当選するのに、金がかかるのことだと思うけどね。
自公政権を下野させるしかない。
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これで自動車業界に対して補助金や租税特別措置などを新設し、支援するだろうと思います。
収入の少ない現職者、年金生活者は物価高で大変な困窮状態にあります。
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おたくらの言う最小限と国民の感じている最小限は、かなりズレているんですけどねぇ。
石破首相がアメリカ訪問した時には、既に相互関税の話が出ていた。
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自動車産業を含めその打撃が年後半に如実に現れてくるはず。
首相は誰ですか?日本の責任者は誰ですか?
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輸出が目減りする分を国内需要喚起で埋めるための施策を打つべきでぐずぐずするなと言いたい。
誰が電話取ってるの?聞くだけ?調べて回答できるの?
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消費税の税収約24兆円、そのうち輸出企業の還付金に7兆円も払うから。
国民生活には直接影響はないのでは?
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トランプの相互関税の前提として米国にとって日本の今の自民党政権は友達でもないと切り捨てた。
石破さんは渡米してアメリカに防衛品や天然ガス輸入のお土産を置いてきてしまった。
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意図して法の抜け道を利用してきたのが自民党であることを、多くの国民は知っている。
皆さん、時代劇見たことありますよね。
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石破を始め自民党には期待をしていません。
日本は税金が高いのに社会保障は低すぎると思います。
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ある意味脱税事件とも言えるこの件について結果、謹慎処分的な世間的には軽い処分だけで全てがうやむやのままに終わろうとしている。
旧安倍派に代表される政治資金の不記載問題は、民主国家を標榜する日本の政治の透明性と説明責任が問われる重大な事案であったはずだ。
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政権が交代すれば劇的に良くなるものでもない。
内閣不信任成立時の対応についての条文がある。
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政治家同士が自分達のためだけの政治をしているのがよく分かるものでした。
結局は金が全て。国民の為に真面目に政治家やる人間なんてほとんどいない。
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消費税が社会保障費の財源になっているというのなら、なぜ消費税の増税に伴って法人税を下げてきたのだろうか?
社会保障に充ててる証拠がないのに、なぜ言い切れるのか疑問しかない。
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田中角栄さんは「日本列島改造論」を実施実行して全国民の生活を豊かにし、世界的にも国民が日本人である事に胸を張れるのかを目指した。
石破さんは本を読んで「なるほど!」と思っただけで、何故そうなったのかの深いところは理解してないですね。
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石破自身が総理になる以前に散々味方を後から撃つ行為をした。
前例を踏襲すれば安全と読んだのだろう。
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この問題はトンネル事故、地震の頻発化含めて長年の課題でもあり、重要政策であることに違和感はない。
石破総理には、期待感ゼロの国民が増加中ではないでしょうか。
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これから益々少子化になれば、当然人口も減れば消費税の財源も今より少なくなるのは当然ですよね。
食料品の消費税を0にすると、個人経営の飲食店は仕入れ控除がなくなるから逆に苦しくなるという話を聞きました。
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食料品の消費税減税を口に出し、僅か数日で撤回される方なので、発言の重さが無ければ信用も出来ない総理大臣。
次回の総選挙の開票速報で、「石破総理大臣落選です。」という声を聞きたい。
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石破首相が消費税減税を口にするとは思えないが、支持率急降下でそれをほのめかす作戦ならあり得ると思います。
フランスでは中間税率や軽減税率がきめ細かく設定されていますが、日本ではそれができないのはなぜでしょうか。
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付加価値税(消費税)を支払い更に国別の関税を支払う重税をトランプは改善する猶予をディールにて施行まで時間をあげているのに。
トランプ関税に対応強化じゃなくて、まず最低限ちゃんと外交しろよ。
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財政・日本経済の現状から適切なものだと思う。
もっと積極的な解決策に関する提案や主張があっても良いのではないか。
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米国は日本とは違いコンセンサス社会ではないので、まずは思いついた施策を実施して様子見の上、うまくいけば続け、いかなければやめるという対応を全くいとわない。
正直25%はあり得ない数字です。現行はたった2.5%ですよ。さらに日本はアメ車への関税はゼロです。
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選挙向けにコメントしたところで国民は騙されないから。
消費税を引き下げないならば、所得税を引き下げて下さい。
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現状の物価高騰を抑制するための政策として、ガソリン税の廃止が有効だと思う。
結構巷の人達はギリギリの生活になってきていると感じた。
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どこの中間業者に備蓄米を落札させたか公表して欲しい
米の生産量を増やすことも考えて欲しい
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物価高対応を切れ目なく?そもそもスタートしてた実感がほぼないのだが。
最近、真面目に生活が辛い。
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衆参同日選ありそうだね。
こんなこと聞いてもしょうがない。
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石破さん自体が全体像が見えないと言っているのに。。。
新規販路開拓に共同出資する窓口の方が良いんじゃない?
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そんな心のこもっていない謝罪よりも商品券の原資がどこからなのか、
信頼を回復すべく努めていくけどやるとは言っていないしな。
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最低賃金引き上げは、賃上げについて企業に強制力を与えられる数少ない施策ですね。
状況に応じて切れ目なく対策を講じるということばが出てくる時点で、状況を理解していないと感じました。
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新聞等の情報に疎く、立花氏が襲撃にあったことを軽く受け止めたのかもしれません。
秘書官が次の面会者の趣旨や近況をレクチャーするべきだと思います。
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投票に行かない有権者に問題があります。
10万円の商品券の問題は、与野党問わず引っかかる人がいると思います。
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消費税は社会保障に充てると言いながら、一般会計に組み込まれている。
野田氏の減税に対する姿勢は選挙対策で、減税そのものを考えてはいません。
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日本自動車工業会の方は、いまや価格面でも技術面でも中国のEVや自動運転車が世界を雪寒しはじめ。
アメリカの人件費や高コストの体質考えたら、現地生産よりも輸入車が関税上乗せして値上げしたほうがまし。
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物価高対策として先行措置として所得税減税と高校無償化をとか言ってるが、まず所得税減税と言っても月収40万であっても所得税は1万そこそこであくまで減税であって無くなるわけでもない。
石破総理の睨み、凄味が有るよね、ビビってしまう。
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社保が高いままだと、会社負担は減らない、お給料は上げられない。
政策の内容というよりも、財務省や自民税調が容認できたのが、国民民主党よりも維新の案だったということ。
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杓子定規なマナーより、人間的な個性がモノ言う時代になってきている気がします。
石破さんとしてはあれでよかったと思うし、それ以上の期待なんてできない。
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無駄なことに金を使わず、無駄な税金を徴収せず。
国民は理解する必要がある。
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内閣支持率より自民党支持率がかなり下回っているし問題が有っても石破総理が辞任する必要が無い。
商品券そのものも問題だけど、きちんと非を認めて謝罪し、今後の再発防止のために規正法を改正する意思を自民党が見せない。
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財務省は幅広く減税を訴え民意の支持のある『178万』よりも、一部の家庭にしか恩恵のない政策を実現に奔走した。
公務員が政治にしゃしゃり出るべきではなく、政治家が政策を左右されるべきではない。
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核を持たない日本の首相が世界に向けて「核なき世界が理想」と訴えても誰も聞かない。
日本の非核三原則は1971年で国会決議されたが、それはまだ北朝鮮に核はなく、中国も数分で日本に届く核弾道ミサイルを配備していなかった。
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石破総理は国民の為の政策を実行していなかった。
企業や利益団体と政治は切り離すべきだ。
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国民を増税する前に、議員が普通に納税しなさい。
議員のほうも、世襲議員が多く、国民に強いるより、まずは議員から手本を見せる改革をしてほしい。
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遺骨収集は硫黄島だけでなく 他の地も公平に行って下さい
硫黄島は何故22000人の兵士に対し21000人の兵士が亡くなったか その原因を追求し責任をも追求して下さい
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日本は先の大戦で中国を始めとして周辺国に多大な迷惑をかけてしまいました。
戦争に負けたことを誤魔化すのを辞めるところから始めてください。
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園部や亀岡の利用者の目的地は京都であり、その先の綾部も京都ですが、特急の利用者数は少ないです。
山陰新幹線といいつつ、京都府内の高規格化の話が中心になっているようです。
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立憲に辟易してる有権者も多いだろう。
与党が圧倒的多数だった頃はまるで恒例行事みたいに不信任案を出しては否決されてきた。
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国民民主党も今は103万円の壁とかガソリン暫定税率の減税路線で人気を博しているが
日本製鉄によるUSスチール買収話にしても、投資と言い換えただけで買収が成立するのか
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愛煙家としての悩みを素直に語る姿勢が好感を持たれていました。
彼の誠実さは評価されるが、総理としての資質には疑問が寄せられました。
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日本の風向きが変わった様だ。
アメリカはあくまで後方支援だろう。
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こういう方にも3千万円あまりの税金が毎年支払われるんですね。
国会でスポーツなどの答弁に時間を使うべきではない。
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どう見ても政略的決定です。
国民負担の軽減を掲げる国民民主の勢いは止まらないでしょう。
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財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑えて、資金需要の資金調達しての設備投資が必要です。
税金は財源ではありませんよ。
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消費者からしたら米の価格は安いに越したことはないのだが、燃料費や人件費含め物価が上昇してるのだから生産者からしたら値段を上げて欲しいだろう。
今回の米不足は一部の転売ヤーや米を投機目的で買い漁った輩だけが原因ではない。
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結論(を得る時期)を先に決めても、しかも数ヶ月でというのも無理がある話じゃないかな。
現代史となれば、何が事実かという入り口のところから論争が始まるのは間違いないところだし。
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検証をしてアウトプットは何を求めたいのだろうか?
食料品は誰しもが必ず買わなければならないものだから、税金は安定した財源になる。
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アメリカ国内の新車を販売しているディーラーが真っ先に音を上げるでしょう。
アメリカ車に乗りたいと思わない人が多いのが現実です。
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何かしてくれると淡い期待を持ってます。
自分のやりたい事をどんどん出して進めて行けば良いだろう。
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通勤費は税法上は一定額まで非課税となり、税金がかからない。
通勤報酬を含めるか否かを本人の希望で決められるようにすれば解決するはずだ。
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石破首相が「個人的な贈り物」と言いながら、秘書に配らせた行為は論理破綻しています。
違法性を認めればもう首相を続けることはできないだろう。
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アメリカの自動車関税が、そこまで影響のあることなのか疑問です。
経営者の真の能力が試されることになりいい事ではないでしょうか。
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自国内の税すら管理できてないのに、関税の損得なんて案件が扱えるわけないだろ。
石破は結局、自身の言葉で発言してない!もう組織に支配されてる操り人形やわ!
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参考人で呼んだとしてもいつもの答弁繰り返すだけでしょう
参考人招致ではなく証人喚問でいいんじゃない?
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増税の議論は瞬く間に閣議決定され、減税については、検討に次ぐ検討で曖昧になっている。
軽減税率を引き下げても大した効果はないと感じる。
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食料品のみ消費税を下げるのは、財務省が提案している時点でなぁ。
微々たる減税されるより、マイナポイントを配ってくれた方が助かるでしょうね。
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日本のリベラルは本当のリベラルとは異なり、第三国若しくはその国内勢力に利する政策が多い。
子供が二人いたらその二人の苗字が違う可能性もある。
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気配りって大事だなぁー。
商品券が鳥取の梨ならいいのか、ということではないのだ。
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控除額が高い方に合わせるか、非課税にすれば良い話。
退職金優遇は退職金控除に等しいです。
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国民民主の主張がどんどん保守化してる。
自民党は尖閣だけに集中して議論する事など出来る訳が無い。
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評論家みたいなコメントだけで、実効力のある話は皆無。
国民はもう慣れ過ぎてて、耐えるように身構えるだけだよ。
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国民民主の103万の壁も物価上昇分は引き上げたし178万にも公明党のお陰で限りなく近付いた。
国民民主も電機連合も早く返して欲しかったんでしょう。
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石破さんは「非常に遺憾」辻元女史は「協定破り」、そんなものがトランプ氏には響くわけはいと思われます。
数年前は1ドル110円くらいだった。現在の1ドル150円から見ると輸出企業は過剰な円安で25%程度売り上げが増えている状況で、今回の追加関税は為替が1ドル110円に戻った事と同じなので、そんなに騒ぐ事じゃないんじゃない?
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そんなに今やらなきゃいけない事なのかなぁ?
裏金、商品券問題、そして選択的夫婦別姓とか、日本国民にとって何の利益があるの?
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石破さんはまわりがうるさいからポーズはするだろうけど効き目があるとは思っていない。
自動車関税の対象から日本だけを例外にするという交渉は幼稚な交渉手法だ。
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自民党も自民党だが野党が全然言葉を発して来ない。
自民党は国民に立脚をした国民政党ではなく企業に立脚している。
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女性の働きやすい環境を整えることが、タイトな労働市場に良い影響を与えると思います。
夫婦別姓に関する子供たちの意見を聞く必要があるのではないでしょうか。
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粘り強い交渉指示は、米国に対抗手段を講じないと言っているのと同じだ。
日本は訪米の意味はない。外交が出来ない悲しさで国益毀損です。
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日本もアメリカに依存しないで自国で備えた方がいいのではないでしょうか。
核兵器の使用は絶対に許さない、認めないという言葉ひとつ言えない。
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大東亜戦争を検証するには満州にまで遡らないといけない。
全てにおいて余計なことはするなと言いたい。
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揚げ足とってばかりで議論するつもりもないなら黙っていた方が良いと思うのは俺だけですかね?
申し訳ありませんが、もう皮肉とか揚げ足の取り合いは個人的にはもういいかな。
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石破首相は、発言後のお詫び訂正が極端に多い。
戦争に関する見解は、世界各国特に近隣諸国にとっては関心の高い問題。
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日本の自動車メーカーは長年の円安政策で散々儲けたんだから、もう充分でしょ。
あらゆる選択肢検討ってまた大切な国民から巻き上げた税金をアメリカ様に献上するのですか。
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資金繰り対策など指示ねぇ…「など」と書けば色々やっている風に聞こえるが要するに何もしてないただの遺憾砲。
石破氏は何しにアメリカ行ったんだ?極めて遺憾 極めて遺憾って。
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輸出企業には一般国民から徴収した消費税を還付しているので、これ以上無用。
円安の煽りを受けて困窮している日本の中小企業にはなんにも対策なんかしてくれなかった。
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消費税を還付されている企業に、関税分の補助金を国民の税金から出すってことですかね。
石破茂先生は素晴らしいリーダーシップを発揮してます。でもマスコミや国民は批判的だしもう少し暖かい目で見てやろう。
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戦後80年目にして日本は、アメリカの後ろ盾なしに生きていかないといけない。
本当にお願いします。余計な事はせず、退陣をして欲しいです。
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党内野党で批判ばかりしていた評論家的な存在としてはある程度目立っていたように思いますが、
自民党を信用はできません。
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岸田前総理は海外グルメ旅行よろしく、約8兆円国税ばら撒きの外交の岸田をアピールしたが、何の国益も出なかった。
いつまで続けるつもりなんですか?
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これは石破氏の戦争検証の有識者会議設置と結びつく。
現政府が韓国や大国となった中国から文句を言われるのが嫌なのですかね。
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違法な二重課税であるガソリン税への消費税課税廃止が最優先。
3.11の追悼式で居眠りするような人が首相のままではいけない。
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賃金上昇が物価上昇を超えていくようにとお願いをしている。
国は何もしない。企業努力頼むよ。
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愛子さまと天皇皇后両陛下の映像を拝見するのが楽しみです!
6月に訪問される佳子さまは、横取りでも押しかけでもなく招待されたんですよね?
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もはや自民党は内部統制が上手くいっていないんだろうな。
石破は言葉遊び好きなのか、考え方が浅いと言うか、あまり国会議員には向かない人物ではないかと思う!
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杉田氏を当選させたくないのであれば、別の候補者に投票すればいいだけの話。
比例で出るから面倒な事になるのだと思います。
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石破総理の発言パターン、謙虚に、丁寧に、尊重してと言うフレーズが自然と出て大問題に発展した。
外交に関しては、敵か味方か中立かの立場を明確にしないと誤解を与えると思います。
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選挙を含めたお金がかかる政治からの脱却を自民党が志向していないことは明らかだと思う。
なぜ難しいのか国民に分かりやすく説明して下さい総理。
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行政府の内閣総理大臣が、内閣不信任案を議決する立法府の衆議院議員を商品券で買収しようとしてたのですから。
商品券等の贈答が常態化しており、金の出所を含め、事実が公になると自民党に不利になるからだろう。
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検討とは官僚言葉で考えるだけであり、具体的な政策をやる訳ではない。
予算通過後という事は、おそらく予備費で対応。
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写真だと秋篠宮さん紀子さんの後ろにいるように見える。
陛下の近くにいて良い人物ではありませんし、そんな格も持ち合わせてないので早々に国に帰ってもらいたい。
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強力という言葉を知っていらっしゃるのかな…物価高を押し上げてる要因はいくつかあるが政府が出来る事は流通費を押し上げているガソリン税と物価に税率かける消費税の減税くらいじゃない。
子供家庭庁を廃止して、ガソリンの暫定税率廃止と食料品の消費税総額表示を廃止以外に無い。
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石破さんはこういうときのアイコンには本当に不向きだな…。
大阪万博が景気の起爆剤になるといった具合に誰しも思っていない。
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国会議員になるとその所属都道県のブロック長となり、地方議員達へお金を渡さないといけないため、懐具合が厳しくなる。
政治にお金がかかるというが、何にそんなにお金がかかっているのか、明細を見せて欲しい。
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その認識を持たないから、いつまで経っても政治と金の問題が続くのではないでしょうか。
自民党が疑惑の調査を拒否すると言ったときは、十中八九疑惑が事実で実態が暴かれると大きなダメージを受けるときだと思う。
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石破さんは、こういうやり方をしてきた歴代の総理総裁を、同じ自民党にいながら背後から、散々打ってきた。
ポケットマネーだとか、違法じゃないとか、そういう事じゃなく、散々こういう事を批判してきた石破さんも、総理総裁になればこんなに短期間で、染まるんだ〜。
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焦点は国民所得上昇、手取り収入を実現出来るかどうかだと思います。
玉木さんは総理の椅子をとるのか、真に国民のための政策実現をとるのかで支持が変わってくると思います。
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中国が台湾への圧力を強める中で、その次に視野に入れているのは確実に日本でしょうね。
国を守ることを第一に考えて発言すると、「戦前ようだ」とか言われるのが残念です。
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自民支持層も「石破離れ」じゃなくて自民支持層が「自民党離れ」を起こしています。
金銭的にクリーンで国民への説明責任をきちんと果たす総理大臣として期待が大きかっただけに、落胆もまた大きい。
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遺憾ではなくどこかどう違うのか、日本側はどう言ったのかハッキリ言うべき。
中国が詳述した立場を尊重するというのが事実と異なる。
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これは逆に中の焦りと捉えてこちらは策謀した方が良いと思います。
事実と違っても、林官房長官の「遺憾砲」だけでは舐められるだけ。
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自分達の頑張りを評価しない有権者が悪いと言っている野党第一党に支持が集まるわけもなく。
立憲民主党の支持率が上がらないのは不思議なんですけどね。
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国民は自民党が金権体質であることは十分に認識している。
小川幹事長の発言には、野党第一党としての計算された責任感がにじむ。
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自民党と国民民主党が連立して玉木さんが首相になるとかそんなことは絶対にやめてほしい。
都議選、通常国会閉会からの参院選で、トップが代わるか与野党逆転が起きるかも。
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そもそもこのようなレクチャーが必要な、外交センスの乏しい人を総理大臣にしたのが大きな間違いだと思います。
トップに必要なスキルは先を見据えた決断力や人たらしな魅力での統率力ではないかな。
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若い世代の有権者と接していると、自民や立憲など既存オールド政党はどれも支持できない。
何で他人事のように横から検証する立場なのか。
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本当の問題は、商品券だとか、ポケットマネーで150万円が本当か?
議員(政治)の党利党略、名誉と評価優先主義の成れの果てだと思います。
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拘束が国際法に照らし合わせると不当に行われたため、注目されないうちそっと釈放したい旨と。
安全保障に関わる核心的な問題のはずですが、そうした話題に触れた形跡がありません。
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商品券やスーツ仕立て券、お車代等、見えにくい現金の受け渡しが常態化している疑いが濃厚です。
庶民が普通の生活も出来ない状況で、議員の間でお金が飛び交っていたら問題になりますよね。
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苗字、家系を大事にする文化ではあると思います。
今の日本社会は善悪二元論に陥っていますね。
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会期末には定例行事のようによく不信任案を出すのに、このような重要局面では何を恐れてか出さない。
石破さんだけの問題ではないし、複数の議員の証言によると自民党の慣例、文化です。
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トランプの意図は、軍事支出増を通じたアメリカ製武器の購入増加だ。
夢想的な平和論で日本が本当に守れるのか、危機感しかありません。
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中国共産党は自国民を見捨て散々逃げまどいそれに対しての自国民死者を。
戦争が活発化している中、中国はもっぱら日本との関係改善に集中していた。
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高校無償化は今でも反対です。
国を成り立たせるために財源が必要なのはわかります。
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「杉田水脈さん、上杉謙太郎さん、尾身朝子さん3人が出馬辞退しているんですよね。」
「杉田さんを公認するということは、それだけ『支持が見込める』ということですよね。」
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別に吉さんは政治活動家でもなんでもなく本職は歌手。
国民の想いを、怒りを代弁してくれる辺り、スカッとして気持ち良く見させて頂いてました。
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法律的に合法なのか違法なのかをラインをはっきりして、
国民が同じ事したら脱税で捕まえるのに、自民党議員だと逃げれる。
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中国と未来志向って、日本に何のメリットが?
くれぐれもマネーハニーに騙されるな。
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何も国益が無い会談は時間と経費のムダ。
協力といいますが、韓国側が日本に協力した事例って皆無に等しいんじゃないでしょうか。
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田崎さんは、やはりバリバリの自民応援隊ですね。
政治に金が掛かるではなく、政治家を買収するのに金が掛かるのです。
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最近の世論調査でも、内閣支持率が思ったほど下がらないことに疑問を感じることがあった。
商品券問題は石破総理個人の問題から自民党全体の体質問題になった。