日本株はトランプ大統領の相互関税政策で大幅下落。日経平均株価は3万3000円が下値メドで、自己株買いや賃上げ期待が支えとなる見込み。
特に、日本に対しては24％の追加関税が適用されることが明らかになり、日経平均株価は4月3日に大きく値を下げ、4日には一時3万3000円台前半まで落ち込みました。
市場では一部楽観論もありましたが、為替がドル安円高に振れている中で、トランプ氏の政策が日本の対米黒字を縮小させることが懸念されています。
中期的にはドル高円安に戻る可能性もありますが、トランプ大統領は景気後退を避けたいと考えているはずです。
今後の日本株については、日経平均の下値メドは3万3000円程度と予測されています。
その理由の一つとして、需給による下支え効果が挙げられます。
注目すべきは、企業の自己株買いの動きです。
3日には三菱商事が約17％の自己株を取得することを発表し、直近12カ月の自己株買い設定枠は約19兆円に達しています。
これは2022年から倍増しており、株式市場の需給を引き締める要因となっています。
皮肉なことに、賃上げや設備投資に使われなかった資金が株主還元に向かっている状況です。
また、2025年春闘では5％を超える賃上げが示され、基本給の底上げが期待されています。
これにより、3年連続の賃上げが実現する見込みです。
現在、一般労働者の所定内給与は3％近傍で推移していますが、2025年央ごろには3％台前半までの上昇が予想されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ceeed4b2b34421f4e0995fe44fb32cb7e5a331db
コメントの内容では、日本株の下値メドに関する懸念や見解が多く寄せられていました。
特に、トランプ政権の関税政策が従来の経済システムを変えてしまったことに対する不安が強く、これまでの経験則が通用しないのではないかという意見が目立ちました。
また、株価が暴落した理由として、社会的な仕組みの変更があったことが挙げられ、これにより投資家が不安を感じるのは当然だという声もありました。
さらに、企業の好業績が円安の影響によるもので、今後の米国経済の後退が株価にさらなる影響を及ぼす可能性があるとの指摘もありました。
日経平均株価の下値メドについては、3万3000円台を下回るとの見方や、さらに低い水準まで下がる可能性を示唆する意見もありました。
全体として、今後の市場の動向についての警戒感が強く、長期的な低迷を予想するコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプがやっている関税は完全に従来のシステムの変更なので、誰にも分からない。
この数年の企業の好業績は単なる円安効果によるもので、それが関税でなくなっただけ。
SBI証券のHPを見たら、日経先物-980円の32800円になってます。
下値メドは3万3000円程度だが、もう1000円は切り下げて32000円だろう。
経済戦争に突入したと思った方が良い。
日経なんてあっという間に20000円割れるさ。