石破総理、物価高対策を巡る国会での激論

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参議院予算委員会で、石破総理が物価高対策を説明する中、辻元議員がその実効性を厳しく追及。政府の対応に対する国民の懸念が浮き彫りになった。

要約すると2023年3月27日、参議院予算委員会において、石破総理が「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示したことに対し、立憲民主党の辻元清美議員が厳しく追及した。

石破総理は、3月25日に公明党の斎藤代表との会談での発言を謝罪し、物価高に対応するための新たな予算措置を打ち出すものではなく、令和6年度補正予算や令和7年度予算に盛り込まれた政策を総動員して取り組むと説明した。

しかし、辻元議員は、現在審議中の予算が「強力」ではなく「無力」であるならば、予算委員会での提案や修正を行うべきだと指摘。

石破総理は議事録がないため正確な発言を覚えていないとしつつ、予算の成立を期して議論を進める意義を訴えた。

さらに、辻元議員は国民が生活を切り詰めている中での混乱を招く発言は、景気に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。

石破総理は、物価上昇に対する政府の対応を約束しつつ、国民に混乱を招いたことを謝罪した。

辻元議員は、支持率の低下を指摘し、政府の焦りと迷走を懸念した。

この一連のやり取りは、政府の物価対策の実効性に対する疑問を浮き彫りにし、今後の政策に対する国民の期待と不安を反映している。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c76d3bba4d12557218a74f7b34e4327ea4b36d29

ネットのコメント

ネットのコメントでは、石破総理の物価高対策に関する発言が多くの批判を呼んだことが詳しく語られていました。

多くのコメントは、賃金上昇が物価上昇を超えることが難しい現状に対する不満を表明しており、特に中小企業の従業員が賃上げの恩恵を受けにくいと指摘されていました。

また、政府が具体的な対策を示さず、単に企業に努力を求める姿勢に対しても厳しい意見が多く見受けられました。

特に、賃金上昇が税金や社会保険料の増加に繋がるため、実質的な手取りが減ることを懸念する声が多かったです。

さらに、国民が求めているのは減税や消費税の廃止であり、単なるお願いでは解決しないとの意見が強調されていました。

石破総理の発言が国民の期待に応えられない状況に対して、失望感や怒りの声が広がり、政治に対する信頼が揺らいでいることが伺えました。

全体として、石破総理の物価高対策に対する発言は、国民の生活に直結する問題であるため、より具体的な行動が求められていると感じられました。

ネットコメントを一部抜粋

  • 賃金上昇が物価上昇を超えていくようにとお願いをしている。

  • 国は何もしない。

    企業努力頼むよ。

  • 賃金上昇したところで所得税の壁がある以上あまり意味がない。

  • 給料が先か値上げが先かという話でしょう。

  • 賃上げは政府からお願いされてやるものではない。

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