石破総理が食品消費税減税提案を否定し、社会保障財源の重要性を強調。野党からは減税の声が上がるが、政府は慎重な姿勢を維持。
最近、食品価格の上昇が続く中、野党からは消費税の減税を求める声が上がっていますが、石破総理は、その減税によって社会保障財源に影響が出ることを懸念しています。
具体的には、消費税収入が全額社会保障に充てられているため、税率を引き下げることは適切ではないと述べています。
国会では、日本共産党の山添拓参院議員や立憲民主党の川田龍平参院議員が消費税減税を提案しましたが、石破総理は一時的には否定しつつも、完全に否定するつもりはないとも言及しました。
自民党内でも、減税を主張する場合は代替財源を明示すべきとの意見があり、森山裕幹事長はその重要性を強調しました。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税を一時的にでも引き下げるべきだと主張し、インボイス制度の廃止を提案しています。
全体として、食品価格の高騰に対する政府の対応策として、消費税減税の議論が続いているものの、石破総理は社会保障の観点から慎重な姿勢を崩していない状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a603c5413d67e838a67243473b9db56a1c917b89
石破総理が食品消費税減税の提案を否定し、社会保障財源の重要性を強調したことに対して、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中では、消費税が社会保障にどれだけ充てられているのか、その明確な証拠が示されていないことに疑問を持つ声が多くありました。
特に、国民が生活費の高騰に苦しむ中で、消費税の増税が続くことに対する不満が強く表れました。
また、政治家が国民の意見を反映させず、選挙のための政策を打ち出していることへの批判も見受けられました。
国民は、税金の使い道についての透明性を求めており、消費税が本当に社会保障に使われているのか、またその使途についての詳細な説明が必要だと感じているようです。
さらに、消費税が全額社会保障に充てられているという主張に対しては、実際には法人税の減税に使われているのではないかという指摘もありました。
国民は、税金がどのように使われているのかを知る権利があるとし、政府の透明性が求められています。
このように、石破氏の発言に対するコメントは、消費税や社会保障に関する疑問や不満が多く、政治家に対する信頼が揺らいでいることを示しています。
国民の生活が苦しい中での増税が続く限り、政治に対する不信感は高まる一方であるといえるでしょう。
ネットコメントを一部抜粋
消費税が社会保障費の財源になっているというのなら、なぜ消費税の増税に伴って法人税を下げてきたのだろうか？
社会保障に充ててる証拠がないのに、なぜ言い切れるのか疑問しかない。
政策を実行する目的が手段に変わったから、政治不信なのだと思われます。
全額社会保障に充てていると主張するなら、使途を逐一データ化、公表するくらいのことはやって当たり前。
消費税収がどれくらい下がるかわからないが、ある程度の財源がないと厳しいだろう。