国民民主党の玉木代表がトランプ米大統領の新たな関税導入に言及し、石破総理にアメリカでの直接交渉を提案。日本経済への影響が懸念される中、党として協力する意向を示しました。
トランプ大統領は、米国の貿易赤字を解消する目的で、全ての国・地域に対して一律10％の追加関税を課すとし、日本には特に24％の関税を適用することを明らかにしました。
この新たな関税は4月9日から発動される予定で、特に日本の自動車産業に対する影響が懸念されています。
さらに、トランプ政権は輸入自動車に対して25％の追加関税も発動することを決定し、日本経済に対する打撃が避けられない状況となっています。
この動きに対し、中国は強く反発し、欧州連合（EU）も報復措置を警告しています。
玉木氏は、トランプ氏の追加関税の発表を「最悪のシナリオ」とし、これに対抗するために石破総理がアメリカに赴き、直接交渉を行うべきだと主張しました。
彼は、国民民主党としてもそのために協力を惜しまない姿勢を示し、政府が国会にいなくても問題ないと述べています。
これにより、貿易戦争の激化が米国にも影響を及ぼす可能性が高まっており、経済状況の悪化が懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b4ca1cf7295f1124e54c8453b8f8d4a4895a829b
国民民主党の玉木代表が提案した石破総理のアメリカ交渉に関するコメントでは、交渉の実現可能性や政府の準備不足が指摘されました。
多くのコメントが、石破氏の外交力に対する懸念を表明し、特に彼がアメリカのトランプ大統領と効果的に交渉できるのか疑問視されていました。
さらに、アメリカの関税政策に対する日本の対応が不十分であるとの意見も多く、国民からは具体的な交渉材料や戦略が欠如しているとの批判が寄せられました。
玉木氏の発言に共感する声もあれば、石破氏の行動力不足を嘆くコメントもありました。
全体として、政府の準備不足や石破氏の外交能力への疑念が強調され、今後の行動が求められる状況であることが伺えました。
国民は、アメリカとの関係を見直し、より具体的な対策を講じる必要があると感じているようです。
ネットコメントを一部抜粋
水面下では動いているのでしょうが、公表できる程の状態ではない、と。
国内での対策が準備不足だったとは思います。
石破首相がアメリカに出向いて、今回の対日関税の交渉をしたところで、外交力も会話力も無いからかえってトランプ大統領を怒らせてマイナス印象を与えてしまう可能性の方が大きい。
そこまで言うなら、交渉で使えるカードも、併せて言うべきだ。
各国一律関税なので何もせず直接交渉したところで何も変わらないでしょう。