世界で89％、日本で86％が気候変動対策の強化を求める中、日本の期待感は低下。危機感の希薄化が懸念される。
この調査は、アースデイに先駆けて行われ、特に日本では81％が気候変動の影響を心配していると回答。
しかし、政府や企業に対する期待感は40％程度と低く、調査国中で最下位となった。
気候変動の影響が日本でも顕在化しているにも関わらず、国民の行動に対する認識は低下していることが示されている。
特に、気候変動に対処する行動を取らなければならないと考える人の割合は64％の平均に対し、日本では40％に留まっており、これは社会全体の危機感が薄れていることを示唆している。
調査結果を受けて、イプソスの内田俊一社長は、個人、政府、企業のすべてのレベルで気候変動問題への認識が低いことを指摘。
特に、2021年から2025年にかけて個人の行動変容の必要性への認識が19％も低下したことは、社会全体の危機感の希薄化を示す重要なデータである。
これに対抗するため、世界的なメディア連携「89％プロジェクト」が立ち上がり、報道を通じて気候変動問題への取り組みを後押しする動きが加速している。
国際的な世論の高まりにも関わらず、日本の気候変動対策への期待感の低さは、今後の政策や行動に対する大きな課題となるだろう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/95df5b756cc12549a554b2f2121e0f3c2963614e
コメントでは、気候変動対策に関する日本の期待感が低迷している中で、世界各国が強化を求める声を上げている状況が語られていました。
特に、統計方法に対する疑問が多く寄せられ、サンプリングの偏りやデータの信頼性についての懸念が強調されていました。
例えば、特定の層に偏った回答が多く、真実を反映していない可能性が指摘されていました。
また、気候変動の進行速度が自然変動の10倍以上であることが示され、これに対する政策が現状では不十分であるとの意見もありました。
さらに、多くの人が現実的には気候変動の抑止が難しいと感じているという本音が表明されており、今後は避けられない変動に対応するフェーズに入るとの見解もありました。
このように、コメントは未来への不安や、現状の政策に対する疑問を抱えつつ、気候変動の影響を受ける社会の姿を反映していました。
ネットコメントを一部抜粋
大丈夫なのかなぁ。
統計方法に偏りが無いのかなぁ。
心配だ。
何もしなければGHG気候変動はより灼熱化してゆく。
本音ではもう抑止は無理だとみんな思ってる。
今年も恐怖の夏がくる。
もはや宗教だな。