自民党が28日に新年度予算案の採決を提案するも、立憲民主党が審議不足を理由に拒否。政治的な動機に対する懸念も高まる。
要約すると2025年度の新年度予算案に関する議論が進む中、自民党は予算案を28日に採決することを提案しました。
この提案に対し、立憲民主党は審議時間が不十分であるとして拒否の姿勢を示しています。
自民党の斎藤参院国対委員長は、28日に石破総理大臣が出席する集中審議を行い、その後委員会での採決を経て、同日中に参議院本会議で可決し衆議院に送る計画を立てています。
しかし、野党側は、石破総理が予算案の審議中に物価高対策について言及したことに対して強い反発を示しています。
立憲民主党の斎藤委員長は、これを「選挙対策」と捉え、国民に政治の動機が透けて見えるのではないかと懸念を表明しました。
さらに、石破総理が発言の真意を説明しない限り、予算審議には応じないという姿勢を明確にしています。
このように、予算案の成立に向けた動きがある一方で、野党の反発が強まり、今後の審議がどのように進展するのかが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b19ee6ed9822c4bd7634946897b644200d18cd8e