少数与党の石破政権の予算成立を巡り、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の間で亀裂が深まり、手柄争いが続いている。野党の団結が求められるが、実現は難しい状況だ。
衆院で過半数を持たない少数与党の石破茂政権は、野党の協力がなければ予算成立も難しい状況にある。
しかし、野党は政府・与党が仕掛けた政策協議で分断され、夏の参院選を見据えた手柄争いに終始している。
立民の野田佳彦代表は、予算成立後に「野党が団結すれば、大幅な修正ができたはずだ」と語り、悔しさを表明した。
一方、国民民主の玉木雄一郎代表は、立民の協力の欠如を批判し、独自のアプローチを取らざるを得なかったと述べた。
特に、維新と国民民主の間で政策協議の成果が異なり、両党の関係が悪化している。
維新は高校授業料の無償化を推進し、国民民主は「年収103万円の壁」の引き上げを掲げて与党と協議を進めたが、維新が成果を上げる一方で国民民主は行き詰まった。
2月には国民民主の榛葉賀津也幹事長が維新を攻撃し、維新の吉村洋文代表が反論する事態となった。
予算案は31日に成立したが、国民民主幹部は維新の賛成を非難した。
立民はこの混乱を傍観する形となり、バラバラの野党は石破政権の延命を助けている。
自民党の重鎮は、野党の手柄争いが少数与党にとって唯一の救いだとほくそ笑んでいる。
後半国会では、立民が野党を糾合し、内閣不信任決議案を提出できるかが焦点となるが、その可能性は低く、野党の大同団結には程遠い状況が続いている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e30ed7f4d891a364086a76c3c8274a5dac0d0a8
コメントの内容からは、少数与党を救うための野党間の手柄争いが繰り広げられ、これが国民の税負担や政治の未来に影響を与える様子が浮かび上がっていました。
特に、維新と国民民主が与党に接近し、立憲民主党がその中で孤立しているという見方が強調されていました。
立民のリーダーシップ不足が指摘され、もし彼らがもっと積極的に行動していれば、別の結果があったのではないかという意見もありました。
また、野党が団結できない理由として、各党の基本政策の違いや、過去の分裂が影響しているとの指摘もありました。
さらに、国民民主の姿勢に対する批判も多く、彼らが企業献金を受け入れ、実質的に自民党の補完勢力として機能しているという意見がありました。
全体として、野党が自民党に対抗するための協力が難しい状況であることが強調され、国民からの期待や信頼が薄れているという感情も見受けられました。
参議院選挙を控えた中で、野党がどう動くかが注目されるところです。