食品安全委員会の国会答弁が事実と異なる内容であるとし、石破首相が公開を求める事態に。PFASの健康影響評価に関する非公開会合の存在が明らかになり、議論の透明性が問われています。
この問題は、スローニュースで報じられた「PFAS論文差し替え疑惑」に関連しており、環境委員会や予算委員会で頻繁に取り上げられています。
食品安全委員会は、PFAS（ペルフルオロアルキル物質）の健康への影響を評価するための「PFAS部会」を設置しており、その会合の中で非公開の準備作業が行われていたことが明らかになりました。
これまで、非公開の会合については明言されておらず、3月24日の参議院・環境委員会で初めて認められました。
食品安全委員会の中裕伸事務局長は、非公開会合を「ドラフティング（草案づくり）グループ」と呼び、準備作業が必要だったと説明しましたが、実際には健康影響の具体的なリスク評価が行われていたとの証言もあり、議論の透明性が問われています。
特に、非公開の準備作業では、PFASの健康影響に関する研究の採否が議論されており、評価書の核心部分に関わる重要な決定がなされていたことが指摘されています。
このような状況から、国会での答弁が十分な説明になっていないとの批判が高まっており、食品安全委員会の透明性と信頼性が懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a1593b1e5a984b29f3032652ea18b2b14f81eced
食品安全委員会の国会答弁に対して、多くのコメントが寄せられました。
主な内容は、海外で発がん性が確認されている食品が日本で販売されていることへの懸念や、政府の透明性の欠如に対する疑問でした。
コメントの中には、石破首相が情報公開を求める姿勢に期待を寄せるものもありましたが、同時に過去の政府の対応に対する不信感も表明されていました。
特に、厚生労働省や環境省に対する批判が目立ち、国民の健康を守るためには、より科学的で透明性のある議論が必要だとの意見が多く見受けられました。
さらに、企業献金や既得権益に対する疑念も示され、政治や官僚への信頼が失われつつある現状が指摘されました。
全体として、国民の健康を最優先に考える政策の重要性が強調され、政府への信頼回復が求められました。
ネットコメントを一部抜粋
海外で発がん性を確認し、発売禁止になっている食品が、日本のスーパーで平然と売られている。
石破総理は国会で陳謝していますが、怒り心頭だったそうです。
こういうやり方は「業界保護優先」で「国民の健康を犠牲」といった薬害・公害問題を思い出します。
日本人の癌が増えているのは、この影響はかなりある。
この国は、政治家や官僚、学者、識者、メディアへの信頼というものが無くなりつつある。