旧統一教会が解散命令を受けた中、自民党との関係回復を狙う動きが活発化している。教団信者が政治団体を立ち上げ、参院選に出馬する計画もあり、今後の情報リークが注目される。
要約すると東京地裁が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を下したことを受け、教団は法廷闘争を続ける一方で、自民党との関係回復を目指す動きを見せている。
解散命令の理由は、多額の献金を求めたことが民法の不法行為に該当し、宗教法人法に基づく解散要件に該当するというものである。
教団の田中富広会長は、「最後まで戦う」との意向を示し、今後高裁、最高裁での法廷闘争が予想される。
一方、教団は国政に影響力を持ち続けるための活動を活発化させている。
ジャーナリストの鈴木エイト氏によると、教団は先の総選挙で自民党を組織として応援しなかった結果、教団寄りの自民党議員が多く落選したことを受けて、国政進出の動きを模索している。
具体的には、教団信者が「日本の家庭を守る会」という政治団体を立ち上げ、参院選に出馬する計画を立てている。
また、教団は「信教の自由と人権を守るシンポジウム」を開催し、政治活動を強化している。
鈴木氏は、教団の政界進出は「表の動き」であり、水面下では自民党との関係回復を狙っていると指摘。
教団は自民党との関係を諦めていないとし、今後は自民党議員に関連する新たな情報のリークが行われる可能性があると警鐘を鳴らしている。
特に、石破内閣には教団との接点を持っていた閣僚が多く、石破氏自身も献金を受けたことを認めている。
教団の今後の動きが注目される中、どのような情報が出てくるのか、関係者の間で緊張が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/576b024357c24bbe988b9a45373fa63a05b323f5