自民党が提案した新年度予算案の28日採決に対し、立憲民主党が審議不足を理由に拒否。石破総理の発言にも反発が強まる。
要約すると新年度予算案を巡る動きが活発化しています。
自民党は、2025年度予算案について28日に採決を行うことを提案しました。
この提案には、石破総理大臣が出席する集中審議と、その後の質疑を経て委員会での採決を行い、当日中に参議院の本会議で可決し、衆議院に送るという計画が含まれています。
しかし、立憲民主党はこの提案を拒否し、審議時間が不十分であると主張しています。
特に、立憲民主党の斎藤参院国対委員長は、石破総理が予算案の審議中にもかかわらず、予算成立後の物価高対策に言及したことに強い反発を示しています。
彼は、この発言が選挙対策であると指摘し、国民が政治の動きを見透かしていると警鐘を鳴らしています。
また、石破総理から発言の真意についての説明がなければ、予算審議には応じられないとの立場を示しています。
このように、予算案の成立に向けた動きには、与党と野党の間での対立が色濃く反映されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c0ebdcc7e984778ccb85be767193795f41368bc4