玉木雄一郎氏が石破首相の消費税減税否定発言に言及。国民民主党は減税を提案し、景気を見極める重要性を強調。
石破首相は、消費税が全世代型の社会保障を支える重要な財源であり、減税によって社会保障の給付が減少する可能性を指摘しました。
また、他国の消費税率が高いことを例に挙げ、日本の税率引き下げは適当ではないと強調しました。
しかし、先月の参院予算委員会では「一概に否定するものではない」とも述べており、その姿勢に一貫性がないとの批判もあります。
玉木氏は、石破首相の発言を受けて「消費税減税はやらないのか」と疑問を呈し、過去の会話での石破首相の反応も紹介しました。
国民民主党は、物価上昇率が賃金上昇率を上回る間、消費税を一律5％に減税し、インボイス制度を廃止する経済政策を提案しています。
玉木氏は、消費税減税は時限的な対策として必要であり、景気や中小企業の賃上げ状況を見極めながら進めていくべきだと訴えています。
これにより、国民の生活を支えるための具体的な政策を模索していることが伺えます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad718b48a92accb21e7b8161becf92c6de147cec
コメントの内容は、石破首相の消費税減税に対する発言や姿勢に対して疑問を持つ声が多く見られました。
特に、支持率の急降下を背景に減税を口にすることがあるかもしれないが、実際には期待できないという意見が多く、国民の期待が薄れていることが反映されています。
また、国民民主党に対しても、消費税減税を主張しているものの、その実現可能性について懸念が示されました。
コメントの中には、減税が景気対策として重要であるとの意見や、実際には消費税収が増えている現状に対する批判もありました。
全体として、政治家の発言や政策の実現性に対する不信感が強く、国民にとっての利益を考えた政策が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
石破首相が消費税減税を口にするとは思えないが、支持率急降下でそれをほのめかす作戦ならあり得ると思います。
フランスでは中間税率や軽減税率がきめ細かく設定されていますが、日本ではそれができないのはなぜでしょうか。
物価が上がり続けている中で、消費税の収入が増えているのに減税を考えないのはおかしいと思います。
国民民主党は実質賃金が上昇するまで消費税を5%に下げるべきだと言っていましたが、実現可能性はどうなのか疑問です。
自民党がやらないと言えば実行できない現状に対して、野党が一致すれば要求は全てOKのはずだと思います。