国民民主党の玉木雄一郎代表が石破首相に「テドリノミクス」の導入を求め、スタグフレーションの危機感を訴えた。中小企業の賃上げを重視し、ガソリン価格引き下げを求めるなど、経済政策の必要性を強調した。
これは、アメリカが日本に対して24％の「トランプ関税」を通告したことを受けてのもので、玉木氏は中小企業の賃上げ交渉が重要だと強調した。
特に、大手自動車メーカーに対する関税が影響を及ぼす可能性があり、価格が上がらない場合、中小企業や下請けがその負担を強いられる恐れがあると警告した。
玉木氏は、トランプ政権の相互関税によって国内景気が冷え込むリスクが高まっているとし、物価が高い一方で経済が悪化する「スタグフレーション」の発生を懸念している。
彼は、「手取りを増やす」経済政策が必要であり、178万円を目指した控除額の引き上げや、ガソリン価格の引き下げを求めた。
また、夏前の電気代引き下げや備蓄米の放出も提案し、手取りを冷やす政策に対抗する必要性を訴えた。
国民民主党は3月に新たな経済政策をまとめているが、トランプ政権の関税が経済に与える影響を見越した内容となっている。
玉木氏は、予備費の活用や補正予算の編成も含めて、必要な手取りを増やす政策を求めている。
特にガソリン価格の引き下げについては、昨年の自公国幹事長合意に基づき、暫定税率の廃止を求める意向を改めて示した。
自公国の3党は、今年6月から来年3月までガソリン価格を一定額で引き下げることに合意しているが、その具体的な内容は未定である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/55d86f1edf86f96e2882a6dbf8c525f026c29f19
玉木雄一郎代表が石破首相に経済政策を直談判した件についてのネットのコメントは、減税や賃上げの必要性、政府の経済政策への懸念が多く表明されました。
特に、手取りを増やすためには賃上げよりも減税が確実であるとの意見が多く、企業に対する賃上げの要求が不公平であるという声もありました。
多くのコメントが中小企業への配慮を重視し、政府の無駄な支出を見直すべきとの意見が見受けられました。
さらに、物価高やスタグフレーションへの危機感も共有され、政治家に対する期待や不満が交錯していました。
コメントの中には、国民民主党の政策に対する支持や期待もあった一方で、石破首相に対する批判や不安も表明されており、特に自民党の財務省派に対する懸念が強調されていました。
全体として、国民の生活向上を目指すための具体的な施策や、政治家の責任感が求められていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカはブロック経済を敷いてきました。
手取り増やすなら賃上げより減税が確実。
中小企業の賃上げを促進すると会社が倒産します。
正直言って、給料においては税金よりも社会保険料の方がきついです。
玉木さんに本当に総理大臣になってもらいたいです。