国会で通勤手当が報酬とされることの妥当性が議論され、石破総理は実費弁償と感じていると発言。納得感のある仕組み作りを目指す意向を示しました。
立憲民主党の吉川沙織議員は、通勤手当を受け取っても可処分所得が増えるわけではなく、社会保険料の負担が増加することに対して疑問を呈しました。
彼女は、通勤手当の仕組みが納得感に欠けると指摘し、その支給が実質的な利益につながらないことを強調しました。
これに対して、石破総理大臣は自身の過去の通勤経験を振り返り、「感覚からすれば実費弁償」と述べ、通勤手当を報酬とすることに違和感を示しました。
具体的には、通勤手当は月15万円までは非課税ですが、社会保険の対象となる「報酬」に含まれるため、議論が複雑化しています。
石破総理は、これまで政府内でも多くの議論があったことを認め、「納得いただけるものを見出す努力をする」と述べ、今後の対応に意欲を示しました。
この問題は、通勤手当の扱いが労働者の生活や社会保険制度に与える影響を考える上で重要なテーマとなっており、今後の国会での議論が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f81bfa016572fc73fd14e22ac620d3519002c4f3
コメントでは、通勤手当が税法上非課税である一方、社会保険の標準報酬月額には含まれるため、通勤距離によって負担が異なることが問題視されていました。
特に、遠方から通勤する人は、社会保険料が高くなる一方で、将来受け取る年金や傷病手当金が増加するメリットもあるとされました。
多くのコメントが、通勤手当が報酬に含まれることに対する疑問を呈し、税金や社会保険料の負担が不公平であると感じている様子が見受けられました。
さらに、通勤手当を支給しない企業に対する課税の必要性や、個々の希望に応じた通勤手当の取り扱いの柔軟性を提案する意見もありました。
全体として、通勤手当の課税や社会保険適用についての議論が続いていることが強調され、政治家や官僚に対する批判の声も多く見られました。
最終的には、通勤手当の扱いについて、一般市民の理解を得るためのシンプルで明瞭な制度設計が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
通勤費は税法上は一定額まで非課税となり、税金がかからない。
通勤報酬を含めるか否かを本人の希望で決められるようにすれば解決するはずだ。
交通費に課税なんて尋常ではありませんね。
通勤手当がない会社もあるのに不公平だとも言われている。
通勤手当は報酬ではなく、経費として扱うべきだと思います。