石破総理が食料品消費減税を否定し、経済対策として最低賃金引き上げや相談窓口設置を強調しました。
彼は、消費税が全額社会保障に充てられていることを指摘し、その減少がもたらす影響について政府として考慮すべきだと強調しました。
この発言は、1日に行われた記者会見でのもので、2025年度予算の成立を受けたものです。
石破総理は、経済対策として地方の所得水準を引き上げ、人手不足を緩和するため、5月までに最低賃金の引き上げに向けた対策をまとめる考えを示しました。
また、アメリカのトランプ政権が発動する自動車などへの関税措置について、自らが交渉を行う可能性についても言及し、担当者間の交渉が整えば「躊躇なく行う」と述べました。
さらに、影響を受ける事業者に対して全国1000カ所に相談窓口を設置し、資金繰りや資金調達の支援を強化する方針を示しました。
一方で、内閣支持率の低下については「すべて私の責任」と認め、信頼回復に努める意向を表明しました。
衆議院の解散や野党への連立打診については考えていないとし、少数与党の状況においても「謙虚に取り組む」との姿勢を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6fee3ad708daff393e775395bb915be47b88421d
石破総理が食料品の消費減税を否定したことに対するネットのコメントは、様々な視点からの意見が寄せられました。
多くのコメントでは、消費税の使途や社会保障の財源としての役割に疑問を持つ声が上がり、特に食料品に対する消費税が高いことへの不満が強調されました。
消費税を社会保障に充てるという政府の説明に対して、「実際には法人税の減税に使われている」といった指摘もあり、国民の信頼が揺らいでいる様子が伺えました。
また、物価の高騰に対する具体的な対策が不足していることに対しても批判が集まりました。
国民の生活が厳しくなる中で、政府が行うべき施策に対する期待が高まっていることがコメントから読み取れます。
特に、消費税の引き下げや生活必需品への免税を求める声が多く、経済を活性化させるためには減税が必要だとする意見が多数を占めました。
さらに、社会保障に関する議論も活発で、国民の負担を軽減するためには、議員の給与や手当の見直しが必要だとする意見もありました。
政府の財政政策が国民の生活に与える影響を真摯に受け止め、実効性のある対策を求める声が強まっています。
全体として、ネットのコメントは政府に対する厳しい視線と共に、国民の生活を守るための具体的な施策を求める姿勢が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
これから益々少子化になれば、当然人口も減れば消費税の財源も今より少なくなるのは当然ですよね。
食料品の消費税を0にすると、個人経営の飲食店は仕入れ控除がなくなるから逆に苦しくなるという話を聞きました。
赤字国債を堂々と発行して予算を組む政府が、特定財源だから減税できないというのは何の言い訳にもならんのだよね。
消費税は使途を特定しない一般財源。
政府、財務省の説明通り社会保障費のみの財源とするならば、特定財源化し特別会計に組み込まなければ不可能。
社会保障費がどうとか言うなら、自分たちの収入を減らせよ。