2025年度予算案が衆院で成立し、過去最大の115兆円に。石破政権は異例の2回修正で野党の協力を得る。
少数与党の石破政権は、野党の協力を得るために異例の2回の修正を行い、予算案の成立を急ぎました。
特に、参院での修正後、衆院の同意を得て成立したのは現憲法下では初めての出来事です。
政府は通常国会召集日の1月24日に予算案を提出し、与党と維新が合意した高校授業料の無償化や、年収103万円の壁の見直しに伴う修正が行われた後、3月4日に衆院を通過しました。
その後、参院での審議開始後に石破茂首相が高額療養費制度の自己負担額上限引き上げを全面凍結することを表明し、与党は27日に再修正案を参院に提出しました。
最終的に、一般会計の歳出総額は政府の当初案から3437億円減額され、国会での当初予算案の修正は1996年以来29年ぶり、減額修正は55年以来70年ぶりのこととなりました。
これにより、当初予算ベースでは2年ぶりに過去最大を更新する結果となりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a2470dea3d7a055c99a288ddf7c11820acacb09a
2025年度予算案の成立に関するコメントは、国民の生活に直結するさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、現在の経済状況において国民が直面している物価の高騰や生活費の増加についての懸念が強調されていました。
特に、無駄な支出を避け、税金の無駄遣いを減らす必要性が訴えられ、政治家や官僚が無駄な公共工事を行っていることに対する批判が見られました。
さらに、予算案の成立には自民党と公明党だけでなく、維新の会も関与していることが指摘され、政治的な駆け引きがあったことが伺えました。
維新の会が大阪府民に負担をかけないよう国に協力した背景には、選挙を意識した戦略があったと考えられます。
また、予算の中身に対する疑問も多く、無駄遣いが含まれているのではないかという懸念が表明されていました。
コメントの中には、予算の削減が可能であるとの意見もあり、政府の支出に対する見直しが求められていました。
全体として、国民の生活を守るための政治的な努力が必要であるとの声が多く、今後の選挙に向けた期待や不安が交錯していました。