石破茂首相が自民党の1期生に商品券を配布した問題で、政府高官が会食の調整に関与したことが明らかに。首相は会食を「個人的なねぎらい」と主張するも、法的な問題が指摘されている。
要約すると最近、石破茂首相が自民党の衆院1期生15人に対して商品券10万円分を配布した問題が注目を集めている。
この問題に関連して、首相公邸で行われた会食が政府高官の関与によって調整されたことが明らかになった。
首相はこの会食の目的を「個人的なねぎらい」とし、政治活動ではないと強調しているが、正副長官が同席し、政府高官が日程を調整したことから、会食の公的性格が強まっているとの指摘がある。
政治資金規正法では、個人から公職の候補者への寄付が禁止されており、会食が「個人の行為」の範囲を超えれば、商品券の配布が法に抵触する可能性が懸念されている。
会食は3月3日夜に公邸の「私的スペース」で行われ、初当選した1期生たちが参加した。
首相は会食費用や商品券代は私費で賄ったと述べているが、関係者によると、会食は1期生の要望を受けて具体化したものであり、政府高官が調整役を果たしたという。
政府高官は「つないだだけ」と説明しているが、林官房長官は記者会見でこの件について政府としての立場を示さなかった。
名誉教授の岩井奉信氏は、権力関係にある議員を招いた会合は政治活動に当たると指摘し、政府高官の関与があったため、公的性格が強まったと問題視している。
また、富崎隆教授も公私の峻別が重要であるとし、今回の件が「私的」とは言えないと指摘している。
このように、首相の公私の線引きが問われる中、政府の透明性や倫理観が再検討される必要がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e57c8293443987458d3927c43daecde7b018a31