石破総理が物価高対策として食料品減税の検証を表明し、具体的な検討を進める意向を示しました。
国会での発言の中で、立憲民主党の川田参院議員が食料品の付加価値税減税を提案し、オーストラリアや韓国のように食料品を非課税とする国を例に挙げ、日本でも同様の措置を求めました。
これに対し、石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、減税の可能性を否定しませんでした。
さらに、具体的な税率や実施期間、対象品目については「きちんと検討する」とし、減税の効果についても検証を行う考えを示しました。
物価上昇が国民生活に影響を与える中、政府としての対応が求められる中で、食料品の消費税引き下げがどのような影響をもたらすのか、今後の検討が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/45e3477418ee253348594bea3e3c96362dbf3577
コメントの中で、多くの人々が石破総理の食料品減税に関する効果検証について懸念を示していました。
特に、食料品に限った減税では効果が薄いと考える人が多く、日用品全般に対する減税を求める声が多くありました。
また、財務省の影響を受けて、減税が実現しないのではないかという不安も強く表現されていました。
具体的には、食料品の消費税を下げても、実際の価格には反映されない可能性が高いとの意見があり、消費者が得られる恩恵が限定的であると指摘されていました。
さらに、税収を維持したいという政府の意向が見え隠れする中で、国民の生活を守るためには、より包括的な税制改革が必要だという意見が多く見受けられました。
特に、生活必需品全般の消費税を撤廃することが望ましいとの声があり、食料品減税だけでは不十分だという共通の認識があったようです。
選挙対策としての側面が強いとの指摘もあり、国民の信頼を得るためには、実効性のある政策が求められていると強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
食料品のみ消費税を下げるのは、財務省が提案している時点でなぁ。
微々たる減税されるより、マイナポイントを配ってくれた方が助かるでしょうね。
石破総理が掲げる「楽しい日本」にする為には国民目線に立って減税を実現すべき。
やるんなら、食料品に限らず消費税全部でやらないと効果ないよ。
食料品の消費税撤廃はもちろん、生活必需品全般に置いて消費税が撤廃されるのが望ましい。