石破首相が自動車関税25%問題で立民・辻元氏と論戦し、対抗措置の検討を表明。
立憲民主党の辻元清美氏は、今回の関税措置が2019年に安倍前首相とトランプ大統領が合意した内容に反していると指摘し、米国の協定違反を批判しました。
辻元氏は、当時日本が豚肉と牛肉の関税を下げる代わりに、自動車の関税を上げないことを約束したと説明し、今回の措置はその約束を破るものであると主張しました。
これに対し、石破首相は日本の対米投資が1位であり、雇用や賃金に貢献していることを説明し、米国が製造していない車に対して一律の関税を課すことが適切かどうかを問いかけました。
首相は、日本国の国益を考慮し、25％の関税が適用されないよう強く要請しているとし、対抗措置も含めてあらゆる選択肢を検討していることを示しました。
このやりとりは、日米間の貿易関係や自動車産業における影響を巡る重要な論点を浮き彫りにしました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c4e95129c0dcd5e55ee825e712b8ef1efb5c50ea
石破首相が自動車関税問題で辻元氏と論戦を繰り広げたことに対し、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
特に、アメリカの自動車関税25%が日本を主な標的としているとの指摘があり、石破氏の外交姿勢や具体的な対策が求められる声が多かったです。
コメントの中には、石破首相が「非常に遺憾」と述べたことに対して、具体的な行動が伴わないことへの批判がありました。
また、アメリカのトランプ大統領との関係性についても、信頼を築く努力が必要だとの意見がありました。
さらに、米国との経済的な結びつきや、日本が今後どのように対応していくべきかについての意見も多く見受けられました。
特に、報復関税や貿易戦争に対する懸念が強調され、日本の国益を守るために積極的な外交が求められるという意見が目立ちました。
全体として、国民の生活への影響を考慮しつつ、石破首相に対する期待と不安が入り混じった内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
石破さんは「非常に遺憾」辻元女史は「協定破り」、そんなものがトランプ氏には響くわけはいと思われます。
数年前は１ドル110円くらいだった。
現在の１ドル150円から見ると輸出企業は過剰な円安で25％程度売り上げが増えている状況で、今回の追加関税は為替が１ドル110円に戻った事と同じなので、そんなに騒ぐ事じゃないんじゃない？
石破は、トランプ氏の事を「本音で話せる人物」と評していたのだから、直接電話で話して彼の考えを少しでも早く聞き出すべきです。
関税にしてもUSスティールにせよ同盟国か否かは考慮せず、あくまでもアメリカファーストを貫く。
トランプというより、共和党が米国第一に変わったということで、これからも続く。