2023年3月の世論調査で、石破内閣の支持率が全社で下落し、4割超の支持が消失。特に商品券配布問題が影響し、不支持率も最高値を記録した。
特に、首相が自民党の衆院議員15人に対して10万円の商品券を配布した問題が報じられた13日以降の調査では、支持率の急落が顕著であり、10ポイント以上の減少が見られた。
全社で不支持率が上昇し、政権発足以来最高の数値を記録した。
最も高い支持率を示したのはNHKの36％で、前月比で8ポイントの減少。
一方、最低の支持率は毎日新聞の23％で、こちらも7ポイント減少した。
2月には40％台の支持を得ていた社が4社あったが、3月にはすべて30％台または20％台に落ち込んだ。
特に、毎日、朝日新聞、共同通信の支持率は前政権末期の数値に近づいており、10月の首相交代による支持率回復の効果は薄れている。
調査によると、商品券配布に対して「問題」と考える回答は読売、朝日、毎日、共同でそれぞれ7割を超え、産経と日経も首相の説明に対して否定的な意見が多かった。
石破政権の支持率は昨年10月の発足以来、30％を上回ることがなく、逆に不支持率は上昇を続けている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7ff5013721877131867bb66b70ec92b7b74328c5
石破内閣の支持率急落に関するコメントは、国民の不満や疑問が浮き彫りになっていました。
特に、物価高やガソリンの高騰といった喫緊の課題に対する政策が不十分であることが強調されていました。
多くのコメントでは、商品券配布問題が批判の中心となり、自民党が国民の期待に応えられていないとの意見が見受けられました。
また、自民党の支持率が低下していることから、石破総理が辞任する必要はないとの意見もありましたが、選挙に向けての戦略が問われる状況であることが示されていました。
特に、衆院選の惨敗を受けて、自民党の支持基盤が揺らいでいるとの意見も多く、今後の参院選に向けた動きに対する関心が高まっていました。
政策内容の議論が必要との指摘もあり、国民の声を反映した政治が求められていることが強調されていました。
全体として、石破内閣に対する疑問や期待が交錯し、今後の展開に注目が集まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
内閣支持率より自民党支持率がかなり下回っているし問題が有っても石破総理が辞任する必要が無い。
商品券そのものも問題だけど、きちんと非を認めて謝罪し、今後の再発防止のために規正法を改正する意思を自民党が見せない。
少なくとも自民は石破さんとその旧派閥を一掃しないと支持なんて回復しないでしょう。
何故、各社ともに20％や30％もの支持率が石破内閣にあるのか不思議でならない。
支持率よりも政策内容の議論が必要と思います。