自民党の旧安倍派議員の処分が3日に満了し、萩生田氏や西村氏の役職復帰が期待されるが、党内の風当たりは依然強い。
これにより、萩生田光一前政調会長や西村康稔元経済産業相など、党内で石破茂首相と距離を置いている元幹部たちが役職復帰の可能性を得ることとなり、党内の力学に変化が生じるかが注目されている。
萩生田氏は、石破政権に対する批判を繰り返しており、反石破勢力の中心的な存在と見なされている。
一方、西村氏は党員資格停止により自民党議員としての活動が制約されていたが、今後の動向が期待されている。
しかし、昨年10月の衆院選後には旧安倍派の議員数が約20人にまで減少しており、党内での風当たりは依然として強い。
これにより、旧安倍派が影響力を回復できるかには懐疑的な見方もある。
党執行部は昨年4月に旧安倍派と旧二階派の議員39人を処分し、特に萩生田氏や松野博一前官房長官を含む9人には党役職停止の処分を下した。
このような背景を踏まえ、旧安倍派の議員たちがどのように党内での立場を再構築していくのか、今後の動きが注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/88f8600646414705378e09c61e88eaf0d6077f52
旧安倍派議員の処分満了に関するネットのコメントは、主に政治資金の不記載問題や議員特権の悪用に対する批判が中心でした。
多くのコメントでは、政治の透明性や説明責任が問われる重要な事案であるにも関わらず、処分が軽すぎるとの意見が多く見受けられました。
特に、議員特権を利用した不正行為が、国民の政治不信を深める結果につながるのではないかとの懸念が強調されていました。
処分が満了したからといって、過去の問題が解決されるわけではなく、国民の信頼を回復するためには、実績や自己改革が必要だという意見もありました。
また、旧安倍派が復権を果たすことに対する不安や、今後の自民党の動向に対する疑念も多く、政治家としての倫理観や責任感が求められるという声もありました。
全体として、国民の政治に対する不信感や、議員に対する厳しい目が向けられていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
ある意味脱税事件とも言えるこの件について結果、謹慎処分的な世間的には軽い処分だけで全てがうやむやのままに終わろうとしている。
旧安倍派に代表される政治資金の不記載問題は、民主国家を標榜する日本の政治の透明性と説明責任が問われる重大な事案であったはずだ。
会計責任者だけが起訴され張本人の議員達が不起訴なんて司法は忖度してるしか考えられない。
収支報告書に不記載のものは課税対象と言われていたのに、不明だらけの修正で許されるなんて納得してる人っているのでしょうか？
自民党内の力学的変化を起こせるだけの気力が自民党に残ってるのだろうか。