基礎年金の底上げに消費増税が検討され、立憲民主党の野田代表はその発言を否定。与野党は参院選後の審議を暗黙に合意し、財務省は消費税率13％への引き上げを検討中。
財務省は自民党や立憲民主党と連携し、年金改革法案を進めようとしていますが、与野党の動きは一見対立しているように見えながらも、実は参院選後に審議を先送りするという暗黙の了解があると指摘されています。
立憲民主党の野田佳彦代表は、消費税引き上げに関する発言を「フェイクニュース」と否定しつつも、年金改革法案の早期提出を求めています。
この法案には、年金増税につながる内容が含まれており、財務省は消費税率を13％に引き上げる案を内々に検討しているとされています。
この背景には、野田政権が過去に策定した「社会保障と税の一体改革」があり、消費税の増収分を年金や医療、介護に充てるという方針が取られていました。
しかし、安倍政権下で使途が変更され、少子高齢化の進展により年金の財源が不足している現状があるため、基礎年金の支給水準の維持が困難になっています。
政治ジャーナリストの宮崎信行氏は、厚生年金の積立金を用いて基礎年金を底上げすることは受給者にとってプラスであるが、その財源が未定であるため、消費税による賄いが必要になると述べています。
これにより、財務省と立憲民主党の主流派が目指す方向性が一致しているとの見方が広がっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/89ee1f5466ced40290d13a383372bec845e01c47
コメントは消費増税と基礎年金改革に関するさまざまな意見を反映していました。
多くの人々が消費税の引き上げに反対し、その影響が国民生活に与える負担を懸念していました。
特に、消費税が物価上昇に直結し、消費を抑制して景気を悪化させるとの意見が多く見られました。
また、税金の使い道についても疑問が呈され、消費税が一般会計に組み込まれていることに対する不満が表明されていました。
年金制度の持続可能性についても議論があり、特に基礎年金の財源として消費税を使うことに対する反対意見が多く、制度の見直しや改革が求められていました。
国民の生活を守るために、減税政策や無駄の削減が重要であるとの意見もあり、政治家や政府に対する信頼の低下がうかがえました。
全体として、国民の生活を第一に考えた政策の必要性が強調され、消費税増税に対する強い反対意見が目立っていました。
ネットコメントを一部抜粋
消費税は社会保障に充てると言いながら、一般会計に組み込まれている。
野田氏の減税に対する姿勢は選挙対策で、減税そのものを考えてはいません。
条件付きでなら消費増税、良いんじゃないか。
消費税率を上げると消費が抑制され景気が悪くなり結果税収が増えない。
年金受給者の数というより、受給者とそれを支える現役世代との比率が一番の問題。