東京地裁がマイナ保険証の義務付けに関する訴訟を棄却、医師団体は控訴を表明。国の法律根拠に疑問を呈し、今後の医療制度への影響が懸念される。
この訴訟は、厚生労働省の省令に基づいて医療機関に課されたオンライン資格確認の義務が、国会が制定した法律に基づくものでないとする原告の主張に基づいている。
原告側は、憲法41条に従い、国民の権利を制限するには国会の議決が必要であると訴えた。
一方、国側は、法律による委任があれば省令も適用できると反論しており、法的根拠の有無が争点となっていた。
判決後、原告代表の須田昭夫医師は控訴の意向を示し、今後もマイナンバーカードの取得は任意であり、保険証を持たない人も資格確認書で医療サービスを受けられると強調した。
また、須田医師は、最近の政府が国会を無視して閣議決定を行う政治手法について懸念を示し、マイナ保険証そのものを否定しているわけではないと述べた。
この訴訟は、今後の医療制度や国の行政手続きにおける重要な問題を浮き彫りにしており、国と医療機関の関係に影響を与える可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5b01ca4bc0f210c492d655afe4693d8a2e5e1362
マイナ保険証訴訟に関するコメントは、国民の間での強い反発や懸念が多く寄せられていました。
特に、東京地裁の棄却判決に対しては、裁判所が政府の意向に忖度しているのではないかという疑念が多く見受けられました。
また、任意であるマイナンバーカードに保険証機能を強制することに対して不満が噴出し、国民の権利が侵害されるのではないかという懸念が強調されていました。
さらに、オンライン資格確認の義務化が医療現場に与える影響についても多くの意見があり、実際に医療機関での不具合やトラブルが報告されていることが指摘されていました。
デジタル化や医療のDX化に対する期待はあるものの、現状のシステムに対する不満が強く、特に高齢者や認知症患者への配慮が不足しているとの声もありました。
国が強行しようとしている政策の根拠に疑問を持つコメントも多く、国民の健康に関わる重要な問題であるため、慎重な対応が求められるとの意見が多くありました。
全体として、国民の不安や不満が色濃く反映されたコメントが多く、今後の政策運営に対する厳しい視線が感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
ドイツやオーストラリア、イギリスは国民の反対があってIDと保険証の一体化は止めている。
任意取得なのだから、持たない人はどうすれば良いのか。
法的な問題以前の問題として、これほど技術的な不具合情報が出ているのに、政府は無責任ではないか。
特にこの問題が、「医療」という、身体・生命といった国民の重要な利益に関わる問題であることを考えると。
オンライン資格確認が不安定で使い物にならない事を多くの医療機関が問題視している。