石破総理が非正規公務員の待遇改善を表明。正規雇用化や副業拡大を進め、地方創生を目指す。
これは、地方創生の実現に向けた重要な一歩とされています。
具体的には、地方自治体で働く「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規公務員の正規雇用化を進めるほか、副業や兼業の拡大も検討されています。
政府関係者によると、石破総理は30日に地元の鳥取市を訪れ、そこでこの待遇改善策を発表する予定です。
現在、地方公務員の約280万人のうち、約20%が会計年度任用職員であり、彼らは原則として1年間の契約で、最長でも3年間しか働けません。
正規雇用の公務員と比べて賃金が安く、労働条件も劣るため、待遇改善が求められていました。
政府は、非正規公務員の正規雇用化を促進するため、本人の意欲や能力に基づく仕組みを検討しています。
また、地方公務員の副業や兼業については、神戸市などの事例を参考にし、統一的なルールを策定する方向で進められています。
これは、地域交通など人手不足が深刻な分野での人材確保を目指すものです。
少子高齢化や人口減少が進む中、石破内閣は地方自治体の魅力を高め、若者や女性の都市部への流出を抑える狙いも持っています。
このような取り組みが、地方経済の活性化や人手不足の解消につながることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/55239aaee746f08f7dcec224227e98da124def7b
非正規公務員の待遇改善に関するコメントは多岐にわたり、特に正規職員との業務内容や責任の違いについての意見が多く寄せられました。
多くのコメントでは、非正規職員が正規職員と同様の業務を行うことがある一方で、その給与や待遇が異なることに対する不満が表現されていました。
特に、非正規職員の中には、正規職員との業務量の違いを指摘し、同じ給与であれば納得できないという意見がありました。
また、正規職員の採用試験が厳しく、非正規職員の待遇改善が進んでも、実際の業務の負担が不均衡であることが問題視されていました。
さらに、地方自治体の予算や人事制度についても疑問の声が上がり、特に予算の配分や人員配置に関する見直しが求められていました。
非正規職員が増えている背景には、業務量の増加があると考えられており、正規職員の増員が必要だという意見もありました。
全体的に、公務員制度の見直しや、非正規職員の待遇改善が必要だという声が多く、今後の政策に期待が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
氷河期世代の私の時は保育士の公務員試験が23歳までしか受けられませんでした。
教員は正規でも臨時でも同じ事をしますが、臨時は給与が低いです。
非正規の正規雇用化は間違いなく良いと思います。
正規職員の定数を増やす方が先ではないのだろうか。
公務員は公務員で、会計年度職員はあくまで会計年度職員です。